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世界の社会課題を現地からレポート〜ニュージーランド編「子どもの貧困」

企業は、各社会の中の一存在です。

その社会のなかで注目が集まる課題に、
企業も無関心ではいられず、何からのスタンスが
必要になってきます。

では、世界の各社会でいま、
どんな課題に注目が集まっているのでしょう。

例えば、街を走るバスのラッピング広告でみかけた公共広告。
新聞やニュースサイト、テレビでよく話題になっていること。

それらの日常の気づきから、
世界の各地域で暮らす
エコネットワークスのパートナーが、
各地の社会課題の話題を、写真とコメントでお届けします。

・・・・・

ニュージーランド編〜 先進国の「子どもの貧困」

この数ヶ月、
「このニュージーランドの子どもたちの5人に1人が、
十分なランチをたべられていない」
と啓発するメッセージを、街を走るバスのラッピング広告で何度か目にしました。

調べてみると、
Child Poverty Monitor
http://www.childpoverty.co.nz/
という非営利機関が、ニュージーランドで子どもの貧困(Child Poverty)が増えていることを示す報告書を発表し、メディア機関や政党が、社会的な課題として取り上げはじめているようです。

Child Poverty Monitor: 2015 Technical Report
https://www.kidscan.org.nz/news/child-poverty-monitor-2015-technical-report

例えば、野党の労働党(Labour party)が次のようなビジュアル画像をツイッターで拡散しています。

スクリーンショット(2016-01-13 4.00.40)

https://twitter.com/nzlabour/status/676607971762167809

こちらは、NZ Heraldというメディアが拡散するビジュアルです。

スクリーンショット(2016-01-13 3.59.41)

https://twitter.com/nzherald/status/676580928093741057

報告書によると、とくに、ヨーロッパ系の子どもたちに比べ、
マオリやパシフィック諸島出身の子どもたちの方が貧困率が倍あり、また、…

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企業と子どもの人権 初の枠組み発表

photo by Julien Harneis

ビジネスが子どもの人権に与えうる様々な影響に着目した、
企業と子どもの人権に関する初の枠組みが発表されました。

「子どもの権利とビジネス原則(Children’s Rights and Business Principles)」
http://ungcjn.org/common/frame/plugins/fileUD/download.php?type=contents_files&p=elements_file_1369.pdf&token=0c1948d2929dc8cd2036a96bba5ac018beb327c3&t=20140609082352

childright
概要より

策定に参加したのは、グローバル・コンパクト・ジャパン、
日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの3団体。

これまで企業と子どもの関わりといえば
児童労働の文脈で語られることがほとんどでしたが、
企業が取り組むべき10の原則ごとに

・ビジネスが及ぼす負の側面
(子どもの権利を尊重する企業の責任)
・子どもの権利推進のための本業等を通じた取り組み
(子どもの権利を推進する企業のコミットメント)

の両面から方策が示されています。

<すべての企業が取り組むべき10の原則>
1.子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする

2.すべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する

3.若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある
人間らしい仕事を提供する

4.すべての企業活動および施設等において、子どもの保護と安全を確保する

5.製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める

6.子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

7.環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する

8.安全対策において、子どもの権利を尊重し、推進する

9.緊急事態により影響を受けた子どもの保護を支援する

10.子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強する

この中には、「子どもの権利を尊重する」「子どもの権利を推進する」
という表現がよく出てきます。…

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AvivaやAdidas、HSBC 弱い立場の子どもたちの支援を呼びかけ

英国の保険企業Avivaが中心となり、
特に弱い立場におかれている子どもたちに対する
企業の責任と取組みに関する報告書を発表しました。

Joining the dialogue: Vulnerable children and business
http://www.csr-asia.com/report/Joining_the_dialogue-Vulnerable_children_and_business.pdf

報告書の取りまとめには、
adidas Group、HSBC、Kuoni、Microsoft、The Body Shopの5社が
お互いの経験を持ち寄り、CSR Asiaが協力。
経済発展の陰で貧富の差が悪化しているアジアにおいて、
特に弱い立ち場におかれている子どもたちに対し
企業が事業活動やサプライチェーン、地域活動を通じて及ぼしている
正負の影響や、取り組む上での考え方や事例を紹介しています。

たとえばadidas Groupはパキスタンで行っている
サッカーボールの縫製現場において、
児童労働の原因となっている貧困を改善するために
収入の多くを子どもたちのために使う女性に焦点をあて、
女性の工場での就業を通じて収入向上を支援しています。

またAvivaはNGOやインドネシア政府と協力し、
出生証明書を発行して教育や必要なサポートが受けられるようにしています。

特に弱い立場に置かれている子どもたちとは、
具体的には障がいのある子や児童労働に従事させられている子どもたち、
人身売買や性的搾取にあった子どもたちを指し、
決して一括りにはできません。

たとえばその1つであるストリートチルドレン。
報告書ではStreet-connected childrenという表記を用いています。
これはストリートチルドレンも決して全員が同じ状況にあるわけではないからで、
ユニセフの定義によると、
・路上で働き子どもたちだけで生活する子どもたち(street-living …

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子ども向け食品のカフェイン添加 エナジードリンク訴訟が鳴らす警鐘 

Energy Drink Unfortunately
photo by Guudmorning!

コーヒーやお茶など、カフェインが含まれる飲み物を
妊婦さんは摂取しないように-

日本をはじめ各国で妊娠中のカフェインの過剰摂取に対する
危険の認識と対策は進んでいますが、
(参考:各国のカフェイン摂取目安
米国では子どものカフェインの過剰摂取が問題になっています。

カフェインといってすぐに頭に浮かぶのは、
コーヒーやお茶などの、天然成分として含まれる飲料です。

しかし実際には、カフェインが持つ強心・興奮作用を期待して、
マシュマロ、ガム、コーラ、ポテトチップスなど、
人口的にカフェインを添加した食品・飲料が多く市場に出ています。

その中でも、特に問題となっているのが、
近年人気が高まっているエナジードリンクです。

エナジードリンクには多量のカフェインが含まれており、
それが摂取により得られる興奮につながるとされています。

米国では、2012年12月と今年7月に、
子どもがエナジードリンクの過剰摂取で死亡したとして、
「モンスターエナジー」の製造メーカーを
相手取った訴訟が起こされました。

14歳の少女は死亡直前の1時間で2本、
19歳の少年は3年間毎日2本を飲んでおり、
死因との関連性と、メーカーは
危険性の警告を怠ったとして争われています。

米国FDA(食品食品医薬局)は今年5月、
食品に過剰にカフェインが添加されている状況を憂慮し、
特に子どもや青少年に対するカフェインの安全性を調査する
との方針を発表しました。

FDA to Investigate Added Caffeine
http://www.fda.gov/ForConsumers/ConsumerUpdates/ucm350570.htm

エナジードリンクでも、特に危険視されているのが…

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ユニセフ 児童の人権に対する取り組みの手引きを発行

photo by DFID-UK Department for International Development

CSRレポートやダイアログで人権がテーマになるなど、
国内でも人権に対する関心が少しずつ高まっていることが感じられます。

人権の中でも、特に立場の弱い子どもたちの人権に関して、
国連児童基金(ユニセフ)が企業の取り組みについての
手引きを発行しました。

“Children are Everyone’s Business: A practical workbook to help companies understand and address their impact on children’s rights”
http://www.unicef.org/csr/css/CSR_Workbook_A4_LR_low_res.pdf

企業が児童に対する自社の影響を理解し、
「ビジネスと人権に関する指導原則(Guiding Principles on Business and Human Rights)」や「子どもの権利と企業行動規範(Children’s Rights …

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子どもの発達指標ランキング 飢餓が喫緊の課題に

FMSC Distribution Partner - Children's Cup
photo by Feed My Starving Children (FMSC)

セーブ・ザ・チルドレンUKから最新版の
「子どもの発達指標ランキング」が発表され、
飢餓が世界の子どもたちにとって喫緊の課題であることがわかりました。

The Child Development index 2012
http://www.savethechildren.org.uk/sites/default/files/docs/Child_Development_Index_2012_UK_low_res.pdf

「子どもの発達指標(CDI)」は、
人間開発指標の概念をベースに、より子どもに特化し、
子どもの発達を測る3つの分野の指標を測定しています。

3分野の指標:
・健康:5歳未満児の死亡割合
・栄養:5歳未満児の低体重率
・教育:初等教育の未就学児童の割合

90年代後半に比べて、90%以上の国で
子どもをめぐる状況に改善が見られ、
5歳未満の死亡割合も1/3以下になるなどの
成果も見られる一方で、栄養指標は過去最低を記録しました。

日本は前回2008年のランキングに続いて1位。
スペイン・ドイツ・イタリア・フランスと続きます。
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/200812090082/

最下位はソマリア。
昨年の飢饉が大きく影響しています。

インドは95年から12ランク下がり112位。
経済発展著しいBRICsの中でも最も低い評価となっており、
現地のメディアでも報道がされています。

セーブ・ザ・チルドレンUKは、オリンピック期間中に開催される
食糧安全保障を考えるサミットにおいてこの問題を
優先課題とするよう政府に求めています。

競技はもちろんですが、こちらも注目したい動きです。…

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実は男性もコーズ支援に積極的? PR Week調査

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photo by Mo Kaiwen

女性の方がコーズに対する関心が高い・・・

なんとなくそう思ってしまいますが、
男性もコーズに高い関心を示す、という調査結果が出ています。

PRWeek / Barkley Cause Survey “PRWeek / Barkley Cause Survey”
http://barkley.s3.amazonaws.com/cause/2010/CauseSurvey2010.pdf

536人の米国人男性を対象にした調査によると、

・88%が企業はコーズをサポートすることは重要
・67%がコーズを支援しているブランドを使いたい
・55%がコーズを支援している企業の商品に高いお金を払ってもいい

と回答しています。

一方、企業のマーケティング担当者の4割は
女性全般をターゲットにしており、
68%は男性を対象にしたコーズ・マーケティングを
企画する予定はないとのこと。

また男性の関心が高いコーズは子ども/教育であるのに対し、
女性は健康/保健に対する関心が高いようです。

GPS機能などの最新技術をコーズ・マーケティングに組み込むと、
男性の反応が良い、との企業担当者のコメントも載っており、興味深いです。

その他のポイント:
・コーズ・マーケティングにおけるソーシャルメディア活用の重要性
・コーズに熱心に取り組むべきなのに取り組んでいない企業は
BP、Apple、Goldman Sachs…

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