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Coca-Colaが途上国で展開する新型キオスク「EKOCENTER」に見る戦略


photo by Coca-Cola

安全な飲み水の確保は途上国において大きな課題です。

この度、Coca-Colaは2015年末までにEKOCENTERを通じて
5億リットルの安全な水を提供すると発表しました。

Coca-Cola Launches Global EKOCENTER Partnership to Deliver Safe Drinking Water and Basic Necessities to Rural Communities
http://www.coca-colacompany.com/press-center/press-releases/coca-cola-launches-global-ekocenter-partnership-to-deliver-safe-drinking-water-and-basic-necessities-to-rural-communities

EKOCENTERとは、同社が現在開発中の、
浄水設備を備えたキオスクです。

http://www.coca-colacompany.com/stories/ekocenter-how-it-works

農村地域に設置されたEKOCENTERは、
浄水設備を装備し、コミュニティに安全な飲み水を供給します。

さらには、地域のニーズにあわせ、
太陽光による電力供給や無線LANの提供、
ワクチンの冷蔵保存庫、健康教育や起業支援の
スペースなどとしても活用されます。

EKOCENTERの運営には、
地域の女性起業家を募集して新たな雇用機会を提供。

コカ・コーラが展開している女性の起業支援プログラム5by20
(2020年までに500万人の女性起業家を
同社のバリューチェーンを通じて育成するプログラム)の
ノウハウを生かしてサポートします。

このEKOCENTERを、2015年末までに…

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外国人雇用が開く未来 日本企業のダイバーシティを考える

Diversity für mehr Innovation
photo by Tanja Föhr

過去5回に渡って開催をしてきた
「ダイバーシティ経営大賞」にかわり、
東洋経済から今年新たに「ダイバーシティ企業ランキング」が発表されました。

トップは東芝が獲得。
上位には資生堂やソニーの他には、保険会社が多くを占め、
女性活躍や働きやすさに取り組む企業が高い評価を得ています。

最新「ダイバーシティ企業」トップ200
http://toyokeizai.net/articles/-/14131

評価にあたっては、同経営大賞の1次審査の
評価データをベースにしており、
以下の5部門104点満点で評価されます。

1.(ダイバーシティ推進の)基本姿勢(12点)
2.多様な人材活用(12点)
3.女性の活躍(33点)
4.育児・介護(19点)
5.働きやすさ(28点)

日本企業のダイバーシティ取組みが
「女性」中心のため、上記の採点基準も
女性関連の比率が高くなっています。

ダイバーシティを考える上で、
外せないテーマの1つが「外国人」。

ランキングの評価基準では、
「多様な人材活用」の項目の1つとして
「外国人管理職数」が含まれています。

経営・マネジメントにおける多様性はもちろん重要ですが、
多くの中小企業にとってはむしろ、
現場での話の方が重要です。

先日、ダイバーシティ研究所主催のセミナー
「企業向けダイバーシティセミナー『外国人雇用が拓く地域の未来』
~新しい助成金・奨励金や事例から考える外国人雇用の可能性~」

に参加して、具体的な事例や雇用に向けたステップ、
課題について話を聞いてきました。

ガソリンスタンドでブラジル人を採用したところ、
地域のブラジル人コミュニティがそっくり顧客になった事例。

介護現場で、ブラジル人が国民性として持っている明るさが
プラスに作用し利用者に高い満足をもたらしている事例。…

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ママたちの授乳マラソン「ママトン」 公共授乳妨害に抗議

Matilda 6
photo by shingleback

今年1月、コスタリカの首都サンホセで、
公共の場での授乳を妨害されたことに抗議し、
facebookを通じて集まった乳児連れのママたちが
2時間以上に渡り授乳をするアクション「ママトン」が
開催されました。

Mothers stage breastfeed protest at Costa Rica mall
http://www.usatoday.com/story/news/world/2013/01/12/breastfeed-protest-costa-rica/1829609/
“Mamatón” en Costa Rica para defender el derecho a amamantar en lugares públicos
http://cnnespanol.cnn.com/2013/01/15/mamaton-en-costa-rica-para-defender-el-derecho-a-amamantar-en-lugares-publicos/

発端となったのは、1人の女性が
ショッピングセンターのフードコートで授乳していたところ、
警備員に授乳室に移動するよう注意されたこと。

「命令されたことに腹がたったし、女性であることが
悪いことであるように思わされた」
と女性がfacebookを通じて訴えたところ、
母親からコメントが数千件集まり、
今回のアクションに発展しました。

アクションの様子(写真)…

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バリューチェーンで500万人の女性のエンパワメントを支援 コカ・コーラの5by20

2020年までに自社のバリューチェーンを通じて
500万人の女性の経済的なエンパワメントを支援する。

コカ・コーラが2010年にスタートしたプログラム
「5by20」で掲げている目標です。

女性への投資は、地域の持続的な成長にとって欠かせません。
男性に比べ、女性の方が得た収入を
家族や子どもの食料、教育、健康に使うという
調査結果もあります。

コカ・コーラのプログラムで特徴的なのが、
「自社のバリューチェーンを通じて」と
している点です。

具体的には、
・果物などの生産
・原料や容器の製造
・飲料の配送
・町の小さなショップ
・ビンの回収
・ゴミとなってしまう容器包装を使った加工
などの仕事に関わる女性たちに、
ビジネススキルの教育や金融支援、
ネットワーク作りの機会を提供します。

結果として、彼女たちの収入があがるだけでなく、
同社にとっても品質向上や販売網の拡大につながってきます。

ブラジル、南アフリカ、インド、フィリピンの4か国でまずスタートし、
2012年末にはケニア、メキシコ、ナイジェリアなど
12か国30万人に拡大しています。
The Coca Cola Company “5by20 Documents”
Progress Update
http://assets.coca-colacompany.com/64/20/28362d0a4ab8b51f853edcc6a765/5by20ProgressUpdate.pdf

他にもWalmartのGlobal Women’s Economic Empowerment

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欧州委員会、非常勤役員の女性比率40%に向け法案提出

40th me
photo by shannonkringen

欧州委員会は、先月14日、
EU内で上場している大企業に対し、
非常勤役員に占める女性の比率を
40%以上に引き上げるよう義務付ける
法案を提出しました。

Women on Boards: Commission proposes 40% objective
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1205_en.htm

現在のEUにおける上場企業の
非常勤役員・常勤役員における女性比率は、
それぞれ15%と8.9%。

これまでも色んな議論がなされ、
国や欧州レベルで自主的な取り組みがされていたのですが、
2003年以降の取締役における
女性比率の増加は年平均でわずか0.6%と、
あまり進展がみられないため、
法制化が検討されてきました。

欧州議会も2011年7月と今年3月の二度、
圧倒的多数で法制化を求めており、
今回の法案提出はそれに応える形となります。

具体的には、以下のことが求められています

・非常勤役員に占める女性比率40%を達成する
・明確な基準に従って役員候補者を評価し、
同等の資格であれば女性を優先する
・達成期限は2020年
・公共事業会社の場合は2018年

対象企業は約5000社。
従業員が250人未満で年間売上が5000万ユーロ以下の
中小企業や非上場企業には適用されません。

今回、経営の自由度を制限することを避けるために、
非常勤役員に絞っての設定となりました。

遅々として進まない日本でも、…

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女性取締役の登用、株式リターンに反映 クレディ・スイス調べ

Diversity für mehr Innovation
image by Tanja FÖHR

経営陣への女性登用が企業価値向上に寄与する。
そんな調査結果を、クレディ・スイス・
リサーチ・インスティチュートが先月発表しました。

女性取締役の有無と株価との関係について分析した報告書
“Gender diversity and corporate performance”
によると、女性取締役を登用した企業の株価は、
そうでない企業に比べて、高い数値を示しているとのことです。

“Gender diversity and corporate performance”
https://infocus.credit-suisse.com/data/_product_documents/_articles/360157/
cs_women_in_leading_positions_FINAL.PDF

今回の調査では、2360社の2005年から2010年の業績を分析。

それによると、女性取締役が1人以上いる企業の株価は、
そうでない企業の株価に比べて、
時価総額100億米ドル以上の企業で26%、
それ未満の企業で17%上回ったそうです。

また、自己資本利益率(ROE)についても、
女性取締役のいる企業は16%であるのに比べ、
そうでない企業は12%。

レバレッジ比率の低さ、平均成長率の高さでも
同様の傾向となっています。

特に金融危機以降の2008年以降で差が顕著とのこと。
女性取締役の導入がリスク回避志向に傾く、
などの声はあるものの、明確な因果関係は示されていません。

女性取締役の登用はまだ低い状態ではありますが、
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに
入っている企業で女性取締役がいる割合は
2005年末 41% →2011年末 59%と増加しています。

また過去5年間で、…

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EU 女性役員比率改善に向け法制化も視野に検討

企業の経営層におけるジェンダー・バランス是正の声は以前からあがっています。
しかし現実には、企業の自主的な取り組みだけではギャップの解消が
なかなか進まない現状があります。

以前、英国でクォータ制導入に向けた動きが検討されたところ、
企業側が敏感に反応し、女性役員の比率に改善の傾向が
見られたという動きをご紹介しました。

今回、EUでも遅々として進まない状況に対し、
ビビアン・レディング副委員長/司法・基本的権利・市民権担当委員が
法制化も視野に入れ、ジェンダー・バランス是正に向けた
イニシアチブを立ち上げるためのパブリック・コンサルテーションを
始めると述べました。

EU considers laws to put women into top jobs
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-17257676

EUは最低でも男女比それぞれ40%を適正ラインとしていますが、
現状の欧州のトップ企業における女性役員比率は13.7%。

また国ごとに状況が大きく異なり、
フィンランドやラトビアは25%を越えているのに対し、
マルタやキプロスは数%という状況です。

すでにベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインでは
クォータ制が導入されています。

今回のEUの動きに対して、企業側がどのように反応するか注視すると共に、
同様に改善がなかなか進まない日本においても
参考になる要素がないか、見ていきたいと思います。…

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ルノーのスペイン工場 組み立てラインの半数以上が女性に

Lloyd Hartnett assembly line in 1957
photo by Hugo90

ルノーのスペインValladolidにある工場で、
自動車の組み立てラインにおける女性従業員の割合が
50%以上に達したとのニュースを見つけました。

At the Renault plant in Valladolid (Spain) 50 % of assembly line are women(フランス語)
http://www.csreurope.org/data/files/For_news/Renault_news2.pdf

ルノーのこちらの工場では、
もっとも平等な職場を目指すとして、
工場の中においても社会の比率を反映させた従業員構成にしようと、
取り組みを進めてきましたとあります。

今後、ルノーは2つの研究プロジェクトを実施する予定とのこと。
1つは消費者目線に立ち、女性従業員の割合を増やしたことで、
どのような経済的な影響があるかという調査。
もう1つは従業員側の視点に立ち、
女性ダイバーシティを進める上での推進要因と障害を特定する調査。

建築や工場など、男性主体の現場では、
女性ダイバーシティの取り組みがなかなか進まず、
どうしたらいいかという声をよく聞きます。

具体的にどのような取り組みを行っているか、
この資料の中では触れられていませんが、
また具体的な情報を見つけたらお伝えしたいと思います。…

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Fortune1000の女性役員比率が一目でわかる2020 Gender Diversity Index

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ガバナンスの強化が女性活躍につながる?

IV SeedRocket Investors' Day
photo by SeedRocket

投資家によるコーポレート・ガバナンスの強化が
女性活躍につながっているのか。

という興味深い研究があったので、ご紹介します。

「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」
河口章、西谷公孝
http://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail4210.html

高度成長期の終身雇用制度では、
従業員に安定的・長期的な雇用を提供するかわりに、
企業の都合に応じた残業や出張、転勤といった
働き方を要求してきました。

結果、家事負担の大きい女性労働者は、
このような要求に応えられないため、
必然的に中核から排除されていきます。

1990年と2008年を比較すると、

金融機関持株比率 45.2%→26.6%へと低下
外国人持株比率は4.2%→22.1%へと上昇

と、機関投資家の影響力が大きくなったことにより、
日本的なガバナンスが変化を余儀なくされ、
雇用制度も変化することで、
女性労働者に活躍機会の増加につながったといえるのか。

上記のような観点から、以下の仮説について検証をしています。

仮説1)
投資家によるガバナンスの強化によって、
正社員の雇用の短期化が女性の活躍を推進する。

企業は正社員の採用や解雇をより頻繁に行うようになり、
長期雇用が維持できなくなるため、
離職確率が相対的に高いという理由で
主要な業務から排除されていたた女性にも
活躍の機会が増えるのではないか、という仮説です。

こちらは機関投資家によるガバナンスの結果、
長期雇用制度に負の影響を与えていることは確認されましたが、
雇用の短期化と女性活躍の相関関係はあまり強くありませんでした。

仮説2)
投資家によるガバナンスの強化によって、
ワーク・ライフ・バランス(WLB)施策や
ポジティブ・アクション(PA)施策が実施され、
女性の活躍が推進される。

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英国FTSE100社 前年2倍ペースで女性役員を登用

Board Meeting
photo by nateOne

2月からの半年で、
英国のFTSE100社において新たに
18人の女性役員が登用されました。

Surge in appointments of female board members shows companies heeding compulsory quota threat
http://www.guardian.co.uk/business/2011/aug/21/fears-quotas-more-women-boardroom

発端となったのは、今年2月に
前貿易産業大臣により発表された通称
デイビィス・レポート」。

FTSE350社に対し、今年9月までに
女性取締役の目標数を設定し、
FTSE100社に対しては、2015年までに比率を
1/4までに高めるよう提言しています。

現状、1人も女性役員がいない企業は
FTSE100社中18社、FTSE250社では約半数。
女性役員の比率はそれぞれ12.5%と7.8%にとどまります。

レポートの中では法的に割り当てを求める
クォーター制の導入にまでは言及していないものの、
今後半年の対応次第とのことで、
企業側の反応が注目されていました。

結果は前述の通り。
2010年は年間で18人しか登用されておらず、
約2倍のペースとなっています。

英国財務報告審議会(FRC)でも、…

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途上国の女性に対する投資の効果は?

Empowerment
photo by Lincolnian (Brian) – BUSY

女性への投資がどのようにビジネスや地域の持続可能性につながるか。

世界的なCSRコンサルティング会社のBusiness for Social Responsibilityが、
「女性と持続可能性」をテーマとした調査結果を発表しました。

BSR Launches Toolkit for Global Business to Invest in Women
http://www.bsr.org/pdfs/press-releases/PR_Women_and_Sustainability_2011_04_27.final1.pdf

対象は途上国で事業を営むグローバル企業。
女性の経済的なエンパワメントや
健康、責任ある雇用に投資をする上での
ツールキットを提供しています。

●女性の経済的なエンパワメント
能力開発や金融リテラシー向上、
銀行サービスへのアクセスなど。
事業や健全な地域社会が持続する市場を
創造・支持する戦略的手段となる。

●健康
医療サービスや健康教育へのよりよいアクセスの提供など。
これにより、女性はより積極的に労働力を担い、
場合によっては3倍もの費用対効果も。

●責任ある雇用
技能開発の促進や手当て拡大など。
女性の離職率低下や入社希望者の増加につながる。

事例として、…

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UPS財団が取り組む大規模ダイバーシティ助成プログラム

Shaking Hands
photo by Aidan Jones

国際物流企業UPSが
地域のダイバーシティに取り組むNPOを対象とした
総額700万ドルの助成プログラムに取り組んでいます。

The UPS Foundation Donates $7 Million to Diversity Programs
http://pressroom.ups.com/Press+Releases/Current+Press+Releases/The+UPS+Foundation+Donates+%247+Million+to+Diversity+Programs

UPS財団が実施し、
女性や民族マイノリティなどをはじめとする
ダイバーシティに取り組む80以上のNPOが対象です。

NPOが取り組むテーマは幅広く、

・公平な職場
・スペイン系アメリカ人の支援
・アフリカ系アフリカ人のキャリア支援
・聴覚障がい者の教育支援
・退役軍人の社会復帰支援
・聴覚障がい者の科学教育支援

など多岐にわたります。

UPSのダイバーシティへの取り組みに対する評価は高く、
昨年度だけでも多数の賞を受賞しています。

http://pressroom.ups.com/About+UPS/Awards/Social+Responsibility

ダイバーシティに特化した形での
これだけの規模の助成プログラムは珍しく、
同社がダイバーシティを重点課題として
取り組んでいることが伺えます。…

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ウォルマートに対する集団訴訟 最高裁の判断は?

米国でのウォルマートに対する
ジェンダー訴訟の行方が注目されています。

Wal-Mart vs. a Million Angry Women
http://bit.ly/haCgTT

2001年にウォルマートの女性従業員6名が、
昇進時の男女差別に対して訴訟を起こしました。

現在、運動は大きく広がり、
原告側は元従業員を合わせて150万人以上の女性が
被害にあっていると主張しています。

仮に集団訴訟と判断された場合、
雇用主を相手取った過去最大の集団訴訟となり、
ウォルマートは莫大な支払いを求められることになります。

今年4月には米第9巡回区連邦控訴裁判所が、
この訴訟を集団訴訟と判断。
現在進められている最高裁の審議に注目が集まっています。

他にも同様の集団訴訟をかかえる企業は多数あり、
GEやマイクロソフト、バンク・オブ・アメリカ、ゼネラルミルズなど
19社が連名で最高裁に嘆願書を提出。

最高裁の判断に注目です。…

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国連UN Women誕生

ジェンダー間の平等・女性のエンパワメントを目指す
UN Womenが来年1月に設立されます。

The UN Entity for Gender Equality and the Empowerment
of Women (UN Women)
http://www.unwomen.org/

7月の国連総会で採択され、
以下の4つの機関が統合して設立されます。

・国連女性開発基金(UNIFEM)
・女性の地位向上部
(DAW: UN Division for the Advancement of Women)
・国連国際婦人調査訓練研修所
(INSTRAW; UN International Research and Training Institute for the Advancement …

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