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長期の影響を懸念 若者の雇用環境に関する報告書

Sack the Government!
photo by Labour Youth

世界の若者の雇用情勢に関する報告書
“Global Employment Trends for Youth: 2011 Update”
がILOより発表されました。

ILO warns of a generation “scarred” by a worsening global youth employment crisis
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/press-and-media-centre/news/WCMS_165465/lang–en/index.htm

報告書によると、若者がパートタイムや
臨時雇用以外の仕事を見つけることがますます困難となっており、
そうした集団的な欲求不満が、各地で起きている
抗議活動の要因の一つになっているとしています。

若者の失業者の絶対数は、
2009年のピーク時7580万人からわずかに減少し、
2010年には7510万人、2011年は7460万人となる見通し。

ただし、これらの数値の減少は、
必ずしも若者が仕事を得て改善に向かっている、
というわけではないようです。

先進国では、学校に通ったり、
自宅で状況の改善を待ったりと、若者が労働市場から撤退。

南アジアやサハラ以南アフリカの低所得の国々では、…

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ワイヤレス化がもたらす環境負荷削減のインパクト

WIRELESS
photo by @jbtaylor

ワイヤレス技術の発達により
様々な業界で環境負荷の大幅削減が可能になる。

Business for Sustainabilityから、
ワイヤレス技術と環境負荷をテーマにした
レポートが発表されました。

Wireless and the Environment: A Review of Opportunities and Challenges
http://www.bsr.org/en/our-insights/report-view/wireless-and-the-environment-a-review-of-opportunities-and-challenges

ワイヤレス化がもたらす主な変化は以下の3点。

1.需要と供給の最適化
リアルタイムでの情報交換により、最適な需給バランスを実現。

2.利用の最小化
パフォーマンスの監視により、投入資源を最小に抑える。

3.行動変革
移動しなくても済むなど、同じ仕事をより少ない環境負荷で。

レポートでは特にインパクトが大きな業種として、
輸送・電気ガス水道・農業・公共セクターが挙げられています。

農業でのワイヤレス化、というのは最初はピンときませんでしたが、
土壌の栄養状態の把握による肥料の最適化や
効率的な水利用などが期待されているようです。

公共セクターでは緊急時対応やゴミ収集などの分野、
また市民と行政の対話の促進などが期待されています。

ワイヤレス化が個人、組織、社会にもたらす影響を
サステナビリティの観点からみていきたいと思います。…

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10年目を迎えたFTSE4Goodシリーズとは

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SodexoのDiversity and Inclusion Reportを読む

「Diversity and Inclusion Report」というタイトルに興味をひかれ、
フランスのグローバル食料品・日用品メーカーのSodexoが
発行しているレポートを読んでみました。

Diversity and Inclusion Report
インタラクティブver
PDF ver

sodexo.gif

開いてみると、
・Annual Report
・Financial Report
・Human Resources Report
・Diversity and Inclusion Report
・Sustainability Report
の5つのレポートがウェブで横断的に
読めるようになっており、
自由に移動でき操作性も高くなっています。

また会社概要・取り組み概要を伝える
1分半ほどの映像が最初に見られるようになっており、
すっと入っていくことができる作りになっています。

Diversity&Inclusionの分野では、
ゴールに「グローバルでのベンチマーク対象となる」ことを掲げ、
1.ジェンダー
2.世代
3.障がい
4.民族マイノリティ
をキーテーマとして取り組んでいます。…

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中国CSRレポート発行事情

先日の中国出張の際、中国企業の
CSRレポート発行状況をまとめたレポート
「価値発見の旅2009—中国企業の持続可能な発展報告研究」冊子版を入手しました。

Syntao「价值发现之旅2009——中国企业可持续发展报告研究

syntao_rep.jpg

それによると、2009年のレポート発行社数は533社。

2005年 9社
2007年 77社
2008年 121社
2009年 533社

なんと去年と比べて4倍、5年前と比べて50倍です。

この背景には、

・政府が国有企業に対し3年以内にレポートの発行を要求
・上海市場や深セン市場がガイドラインを発行

したことなどが挙げられます。

しかし内容をみてみると、
ページ数が10ページ以下のものが大半を占めるなど、
レポーティングの質は関係者いわくまだまだプアとのこと。

国内版の参考ガイドラインやレポート賞など、
企業の取り組みを後押しする仕組みも出きてきていますが、
レポート分野はまだまだ勃興期。

仕組みづくりのノウハウや企業の動機付け、
レポートのコミュニケーションツールとしての使い方など、
日本の経験が求められています。…

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TEEBの改定版報告書、発表

UNEPから、「TEEB: The Economic of Ecosystems and Biodiversity」
の改訂版が発表されました。
生物多様性版スターンレビューと呼ばれるレポートです。

Time to Tap Climate Change-Combating Potential of the World’s Ecosystems
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=596&ArticleID=6294&l=en&t=long

このレポートでは、生物多様性と気候変動の関係について評価し、
数兆ドルの価値をもつ地球上の生態系の修復や維持に投資することが、
気候変動への対処に重要な役割を果たすとしています。

特に気候変動への「緩和エンジン(mitigation engine)」としての
役割を果たす森林は、世界のCO2排出量の15%を吸収し、
12月に開催される気候変動枠組み条約のCOP15における
森林保全の合意が重要と指摘しています。

また、REDD(Reduced Emission from Deforestation and forest Degradation)など、
生態系への投資によりCO2を削減するプロジェクトは、
気候変動だけではなく貧困対策などにも貢献すると述べています。

TEEBは2010年までに最終版の報告書を発表する予定です。…

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CR Reporting Award2008 大賞はVodafone

グローバルなオンライン投票で大賞を決める
「CR Reporting Award2008」の受賞者が決定しました。
http://www.corporateregister.com/crra/

今年で2回目の開催となるこの投票は、
世界で最大のCSRレポートのダイレクトリーを提供する
Corporate Register.comが主催しています。

2007年9月から2008年10月までにレポートを発行した
企業2000社から120社のエントリーを受け付け、
23500人の登録ユーザーを対象に9つの部門で
オンライン投票を実施。

2008年度の受賞結果は以下の通りです。

・最優秀賞 
Vodafone Group

・初めての非財務レポート-初レポート部門
Virgin Media

・従業員250人以下を対象-中小企業レポート部門 
Ecologic Designs

・アニュアルレポートとの統合がされているか-統合レポート部門
Novo Nordisk A/S

・ベスト・カーボン・ディスクロージャー部門
Royal Dutch Shell

・情報量やエンゲージメントなど読みやすいか-コミュニケーション部門 
Coca-Cola Enterprises

・本当に大事な情報を開示しているか-関連性・マテリアリティ部門
Vodafone Group

・企業にとって都合の悪い情報もしっかりと開示しているか-オープン性・誠実さ部門
Co-operative Group…

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アップル-CSRレポートを発行しないという決断

1月も半ばが過ぎ、2009年度のCSRレポートの企画の時期に入っています。
私たちエコネットワークスも、
現在数社のレポートの企画提案に向けて準備を進めています。

一方で、CSRレポートを発行しない、
という意思を改めて明確にしている企業もあります。

MacやiPodを出しているアップル社は、
As You Sowという環境グループから提出された
CSRレポートの発行を求める株主決議に対して、
その他の株主に反対するように求めた委任状の届出をしたそうです。
“Apple risks green makeover with CSR snub”
http://www.businessgreen.com/business-green/news/2233642/apple-hits-csr-reporting-row

デルやIBM、HPなどの競合企業は既にレポートを発行しており、
アップルは気候変動などのテーマについてのレポーティングが遅れ、
商業戦略的な理由からもCSRレポートを発行すべきである。
以上が、提出された決議の内容です。
apple.jpg
(右=Copyright アップル 環境レポート)

それに対し、アップル社の取締役会は、
すでにウェブサイト上で十分な情報開示をしており
新たなレポートの発行は付加価値を生まず、
時間と労力の無駄であると反論しています。

製品ごとの環境レポート
http://www.apple.com/environment/resources/environmentalperformance.html
サプライヤー・レポート
http://images.apple.com/supplierresponsibility/pdf/SR_2008_progressreport.pdf

日本はCSRレポートの出している企業数では世界一です。
これからは、「何のためのレポーティングなのか」が問われてきます。

北米では、ウェブの戦略的レポーティングツールsee-itなど、
新たなレポーティングの動きが見られます。…

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CSRレポーティングの世界のトレンド

監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する
プロフェッショナルファームのKPMGが10月、
「KPMG International survey of corporate responsibility reporting 2008」
を発表しました。
https://www.kpmg.com/SiteCollectionDocuments/International-corporate-responsibility-survey-2008.pdf

これは同社が3年に1度定期的に行っている、
世界主要企業のCSRレポーティングの
発行状況やトピックのトレンドを調査したレポートです。

このレポートを読むと、国ごとに差はあるものの、
各国でレポーティングがより一般的なものになってきており、
CSRレポーティングをめぐるトレンドが早いペースで
変化していることがわかります。

日本企業の2008年度版のレポートもほぼ出そろい、
今年の日本のトレンドについて分析したレポートが出たら
またご紹介したいと思います。

kpmg.jpg
同レポートの簡単な概要は以下の通りです。

【調査について】
・2007年~2008年に発行された、Global Fortune 250(G250)や
22カ国の売上上位100社(N100)、計2200企業を対象
・企業サイトやCSRレポートを中心に調査

【CSRレポーティングの現状】
・世界の大手250社の80%がレポートを発行(05年時は50%)
・国内企業では45%の企業が発行。メキシコの20%から日本の90%まで差がある。
・レポート発行の動機がリスクマネジメントから倫理的配慮や基軸に移行

【CSR戦略とレポーティングプロセス】
・2/3のG250企業が明確な目的を持ったCSR戦略を持っている
・2/3のG250企業がステークホルダーにエンゲージメント(05年時は33%)。
しかし多くの企業が、社会的問題について、
アナリストや投資家を年次総会などの既存のチャネルではエンゲージしていない。
・3/4のG250企業、70%のN100企業がGRIを指標として利用
・多くの企業が新しいビジネス成長機会と金銭的な付加価値について…

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NGOの社会責任報告書

先月横浜で行われていた「アフリカンフェスタ」に
行った際、立ち寄ったNGOのブースで気になる物を見つけました。
srr-logo-small.jpg
社会責任報告書2008

NGOのブースでなぜ?
と思ったのですが、発行元を見てみると、
「ほっとけない世界のまずしさ」というNGO。

あの「ホワイトバンド」を展開しているところです。
http://www.hottokenai.jp/pub/

販売当初、表示に誤解を与えるような要素があり、
実際には「ホワイトバンド」の売り上げが
アドボカシーに使われるところを、
チャリティだと思って購入した人たちが多数いて、
誤解やバッシングを受けました。

それに対して、今改めて、
社会責任報告書という形で
説明責任を果たす姿勢はとても評価できると思います。

内容も充実しており、ステークホルダーダイアログや
会計報告・監査報告まであります。

何のために報告書を出すのか。

その意義がとても明確になっている例といえます。…

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任意から義務へ-レポート発行のこれから

企業が任意で作っている、CSRレポート。
その際、どのような情報を開示するかにあたって、
任意の基準として指標がGRI (Global Reporting Initiatives)です。
世界の約1500社がGRIに沿った形でレポートを発行しています。

現在世界では、GRIに沿った報告書の発行を、
任意から強制に移行する流れが生まれつつあるようです。
http://www.csrwire.com/News/11455.html

例えば、スウェーデンでは国有企業55社は
2009年からGRI第3版に沿ったサステナビリティ・レポートを
発行しなくてはいけません。

また、アルゼンチンのブエノスアイレス市でも、
300人以上の雇用者がいて、
一定水準以上の収入を得ている全ての企業は
レポートを発行するという法律が
2008年2月に議会を通過しました。

以前ご紹介した、中国の国務院国有資産監督管理委員会が
発行したレポートでも、レポート発行についての項目があります。
(こちらはまだ具体的な枠組みにまでは言及していませんが)
http://www.econetworks.jp/internatenw/csr/

これからレポーティングがどのようになっていくのか、
詳しくは今年5月の会議で話されるようです。
Amsterdam Global Conference on Sustainability and Transparency
http://www.globalreporting.org/NewsEventsPress/Conference2008/

レポートを出すことはもちろん大切なことですが、
何のために出しているのかの目的があいまいで、
発行作業が過負荷になっている現状も一方であります。

以前仕事で訪問したIT企業の社長さんが
「日本の企業は本質的ではない部分で変に独自性を求める傾向がある」
と仰っていました。

これからレポーティングは新しいステップに移行すると思います。
その際、我々がお勧めするサステナビリティコミュニケーション・ツールsee-itも1つの可能性になると信じています。…

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編集者の顔が見えるレポート

ステークホルダーとコミュニケーションを行っていく際、
組織に所属する「一人ひとりの顔」が見えるということは、
とても大切な要素だと思います。

レポートやCSRサイトなど、
コミュニケーションツールの作成・更新にあたっては、
実は様々な人が関わっています。

CSRレポートを1冊作るのに、編集チームだけで
20人~30人近くのメンバーになることもあります。

でもあの一冊からだけでは、
そこにどんな人が関わっているのか見えない。。。

と思っていたら、先日とある企業のCSRレポートサイトの編集方針に、
作成者の名前が載っているのを見つけました。
http://csr.mitsue.co.jp/about/index.html

ディレクター  ○○
ライター    ○○
デザイナー  ○○
検品      ○○

ほんのちょっとしたことですが、
すごく親近感が湧きました。

こちらのミツエーリンクスという会社は、
四半期で環境マネジメント報告を更新するなど、
とても特徴的な取り組みをしていて興味深いです。
http://csr.mitsue.co.jp/index.html

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