健康」タグアーカイブ

たばこ産業への逆風

スクリーンショット 2016-08-16 17.22.37
Photo by Rusty Clark

ウルグアイ政府は健康保護の観点から
2010年にたばこの大規模な広告を禁止し
パッケージに健康被害の画像を入れることを義務づける法律を制定しました。

たばこメーカーフィリップ・モリスは
貿易協定で保護されている知的財産権(たばこの商標)を
ウルグアイの法律が侵害したと主張し
有害性表示の義務化によって受けた損害に対する賠償を求めていましたが
世界銀行の紛争解決機関は、7月に
フィリップ・モリスの請求を却下しました。

ウルグアイでは、たばこのパッケージの両面の80%に
健康被害の警告をつけることが義務付けられているほか
「ライト」などといったたばこの健康リスクを軽視されるような表示も
禁止されています。
これらのコストにより、
同社はウルグアイで販売していた12種類のうち7種類のたばこを引き揚げを決定しています。

フィリップ・モリスは、ブリティッシュ・アメリカン・タバコとともに
EUでも「たばこの健康被害を表示することを義務付けたEU指令が不当である」
として訴訟を起こしていましたが
(この訴訟には、JT international、Imperial Tobacco Group、Gallaher Groupも関係人として参加)
欧州司法裁判所は5月に「EU指令に違法性はない」との判決を下しました。

このEU指令では
・たばこパッケージの両面の65%以上に写真付きで健康被害を表示すること
・口当たりを良くするための添加物を禁止すること
(メンソールは2020年まで販売可能)
などが定められており
今回の裁判により
EU全加盟国全で上記のEU指令が発効されました。

このようなたばこのパッケージはオーストラリアでも導入が決定しているほか、
シンガポールや南アフリカなどでも導入が検討されています。

たばこ産業に対する逆風が見られるのは
販売に関する規制だけではありません。

ESG投資における動きを見てみると…

Share
カテゴリー: Uncategorized | タグ: , , , , , | コメントは受け付けていません。

メンタルヘルスは調達リスク

Health Minister Launches World Mental Health Day
photo by DUP Photos

昨年12月からストレスチェックの義務化がスタートしました。
50名以上の従業員がいる事業場は年に1回以上、
実施しなければなりません。

制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然予防です。
ストレスチェックの結果を下に、
個々の労働者はストレスを減らすよう意識し、
事業所はストレスが低減するよう職場環境の改善につなげます。

企業は足下の従業員の心のケアだけ管理していればいいかというと、
そうでもありません。

メンタルヘルスは日本のビジネスパーソンの問題という印象を
持っている方もいるかもしれませんが、
心の病は実は世界的に大きなテーマになっています。

WHOでは2013年に包括的メンタルヘルスアクションプラン2013-2020
を採択し、各地で様々な取り組みを推進しています。

範囲は労働者だけでなく多岐に渡り、
妊婦・母親や子ども、また最近では大量に発生している
難民の人々の心のケアが問題になっています。

中国では、出稼ぎ労働者の間でメンタル不調が急増しています。

低賃金の長時間労働。都市で1人で生活する孤独。
高齢の両親と幼い子どもを郷里に残してきた罪悪感。
家族を養わないといけないプレッシャー。

深圳でのある調査によれば、807名の出稼ぎ労働者のうち、
約6割近い人が無気力に苛まれた経験があり、
4.5%は自殺を考えたことがあるそうです。

Factory life far from home leaves China’s migrant workers vulnerable
http://edition.cnn.com/2014/01/02/world/asia/china-migrants-mental-health/

Share
カテゴリー: サステナブルな働き方 | タグ: , , , | コメントは受け付けていません。

5/30世界禁煙デーのスローガンは「タバコ増税!」

who

この図、なんだかお分かりでしょうか。

CSRの世界では、デカップリングの図として、
よく企業の成長と環境負荷を切り離すことを示す際に使われますが、
今回ご紹介したのはそれではなく、
5月31日のWHO世界禁煙デー(World No Tobacco Day)の
今年のスローガンを表しています。

World No Tobacco Day 2014: raise taxes on tobacco
http://www.who.int/tobacco/wntd/en/

2014年のスローガンは、
「タバコ税をあげて、死亡・疾病を減らそう」。

WHOによると、世界で毎年約600万人が
タバコに関連する疾病で死亡しており、
うち、60万人が受動喫煙による二次被害者。
そして予防可能な死の80%以上は、
中低所得国に住む人々です。

こうした状況を、たばこ税をあげることで、
減らすことができると言います。

たばこ増税は、特に低所得者および
若者の喫煙を減らすことに効果的で、
10%のたばこ価格増加で、高所得国では最大約4%、
中低所得国では最大約8%、消費量を減らすことができるそうです。

また、たばこ増税はもっともコスト効率の高い
たばこ規制施策であり、政府の税収増にもつながります。

World Health Report 2010によると、
タバコ価格を50%増税することで、
22の低所得国で少なく見積もって14億ドル以上の…

Share
カテゴリー: 注目のキャンペーン | タグ: , , , | コメントは受け付けていません。

米国ドラッグストアCVS Caremark、タバコの取り扱い中止を発表

「今後店舗でのタバコの販売を中止します」

全米で約7600店舗を展開する同国2位の
ドラッグストアチェーンCVSケアマーク(CVS Caremark)は、
2014年10月1日以降自社の店舗で
タバコ販売を取りやめる旨を発表しました。

CVS Caremark to Stop Selling Tobacco at all CVS/pharmacy Locations
http://info.cvscaremark.com/newsroom/press-releases/cvs-caremark-stop-selling-tobacco-all-cvspharmacy-locations

「私たちが目指すのは人々が健康になることです。
タバコの販売は会社の目的にそぐわず、
取り扱い中止はお客様にとっても会社にとっても正しい判断です。」
とトップのLarry Merlo氏は語っています。

http://info.cvscaremark.com/cvs-insights/cvs-quits

米国では毎年喫煙により48万人以上が亡くなっています。
成人の喫煙率は65年の42%から現在は18%となっていますが、
減少率は過去10年下げ止まっています。

米国医師会をはじめとする医療系団体は以前から
ドラッグストアからのタバコ撤去を要望しており、
米国のドラッグストアチェーンで初めてとなる
同社の決定はオバマ大統領からも賞賛を受けました。

CVS Caremarkは同時に
店舗やオンラインでの情報発信など
全米で禁煙をサポートする啓発プログラムを
今春より展開していくとしています。

陳列棚からタバコを撤去することによる
売上への影響は、20億ドルと推定されています。

それでも、今回の発表により、同社が
「人々の健康を支援する」というブランドイメージを
全国に発信できた意味は大きいと言えます。…

Share
カテゴリー: サステナビリティ・CSV経営とガバナンス | タグ: , , , , , | コメントする

米国自然派・環境系ブランド 化学物質の規制強化を要求

safe_chemicals
ASBAのサイトより)

米国で、化学物質の安全性に関する
法規制強化の動きに対し、規制強化を支持し、
推進する企業グループが発足しました。

ASBC Announces ‘Companies For Safer Chemicals Coalition’
http://asbcouncil.org/asbc-announces-%E2%80%98companies-safer-chemicals-coalition%E2%80%99

グループの名称はCompanies for Safer Chemicals。
自然派用品ブランドを展開するSeventh Generationと、
パタゴニアなどが参加するAmerican Sustainable Business Councilが
中心となり設立されました。

安全基準などの法規制の強化が検討される場合、
通常規制される側はロビイング活動などを通じて
規制強化に反対しますが、
この企業グループはオンライン署名を通じて賛同企業を募り、
業界の抵抗により遅々として進まない
規制強化の迅速な実行を求めています。

米国の化学物質の安全管理は、1976年に制定された
Toxic Substances Control Act (TSCA)に基づき
行われていますが、この法律はこれまで一度も
改正がされていません。…

Share
カテゴリー: 注目のキャンペーン | タグ: , , , , , | コメントする

JPモルガンチェース 自閉症治療を健康保険の対象に

Autism
photo by GDS Infographics

米国の大手金融企業であるJPモルガンチェースは、
従業員向けに提供する健康保険の対象に、
新たに自閉症の治療を加えると発表しました。

JPMorgan Chase Adds Autism Benefits to Employee Health Plan
http://investor.shareholder.com/jpmorganchase/releasedetail.cfm?ReleaseID=809678

2014年1月から、従業員本人やその家族が
行動療法(Applied Behavior Analysis、ABS)などの治療を受けた場合、
健康保険の対象としてカバーされることになります。

自閉症は、先天性の要素が強く、幼少期には症状が現れ、
他者とのコミュニケーションが取りにくいなどの特徴が見られますが、
継続的な療育を行うことによって、回復も期待できます。

しかし医療費が高い米国では、
経済的な面から治療を受けたくても受けられないケースもあります。

88人の子どもに1人の割合で、自閉症またはそれに準ずる疾患があるとの
米国の疫病予防管理センターの報告もあり、
自閉症が保険の対象となることで、
16万人いる同社の健康保険に加入している従業員にとって
大きなメリットになるとしています。

今回の事例のように治療に焦点をあてた取組みの他にも、米国では、
予防の観点から従業員の健康増進プログラムに取組む事例も増えています。

これは従業員に禁煙やダイエットなどの健康増進に取組むことを奨励し、
取組んだ従業員には保険料の減額や追加ボーナスを支給するというもの。
一部では参加を強制し、取組まない従業員に対して罰則を科す
仕組みを導入しているところもあるようです。

参考:日本生活習慣病予防協会…

Share
カテゴリー: 従業員の巻き込み・エンパワメント | タグ: , , , , | コメントする

子ども向け食品のカフェイン添加 エナジードリンク訴訟が鳴らす警鐘 

Energy Drink Unfortunately
photo by Guudmorning!

コーヒーやお茶など、カフェインが含まれる飲み物を
妊婦さんは摂取しないように-

日本をはじめ各国で妊娠中のカフェインの過剰摂取に対する
危険の認識と対策は進んでいますが、
(参考:各国のカフェイン摂取目安
米国では子どものカフェインの過剰摂取が問題になっています。

カフェインといってすぐに頭に浮かぶのは、
コーヒーやお茶などの、天然成分として含まれる飲料です。

しかし実際には、カフェインが持つ強心・興奮作用を期待して、
マシュマロ、ガム、コーラ、ポテトチップスなど、
人口的にカフェインを添加した食品・飲料が多く市場に出ています。

その中でも、特に問題となっているのが、
近年人気が高まっているエナジードリンクです。

エナジードリンクには多量のカフェインが含まれており、
それが摂取により得られる興奮につながるとされています。

米国では、2012年12月と今年7月に、
子どもがエナジードリンクの過剰摂取で死亡したとして、
「モンスターエナジー」の製造メーカーを
相手取った訴訟が起こされました。

14歳の少女は死亡直前の1時間で2本、
19歳の少年は3年間毎日2本を飲んでおり、
死因との関連性と、メーカーは
危険性の警告を怠ったとして争われています。

米国FDA(食品食品医薬局)は今年5月、
食品に過剰にカフェインが添加されている状況を憂慮し、
特に子どもや青少年に対するカフェインの安全性を調査する
との方針を発表しました。

FDA to Investigate Added Caffeine
http://www.fda.gov/ForConsumers/ConsumerUpdates/ucm350570.htm

エナジードリンクでも、特に危険視されているのが…

Share
カテゴリー: 世界のホットニュース | タグ: , , , , , | コメントする

マルチセクター・アプローチでビジネスに 味の素のガーナ栄養改善プロジェクト

Burundi Nutrition
photo by European Commission DG ECHO

生まれてから最初の1000日の栄養が、
今後の健康状態に最も大きな影響を及ぼす―

ここに注目し、自社のアミノ酸技術を活かして
現在味の素が取り組んでいるソーシャルビジネスが、
ガーナでの乳幼児の栄養改善プロジェクトです。

http://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/ghana/#

食品やアミノ酸のこれまでの研究成果を元に、
必須アミノ酸の1つであるリジンをベースにした
栄養サプリメントKoko Plusを開発。

現地の伝統的な離乳食Koko(発酵コーンのおかゆ)に
振りかけて食べられるようにし、
家庭で簡単に取り組める効率的な栄養改善の方法として
注目を集めています。

現在、栄養改善は国際的なアジェンダです。

ミレニアム開発目標の1つであり、
2012年のデンマークのシンクタンクである
コペンハーゲン・コンセンサスセンターによる報告では、
最も費用対効果が高い社会課題への投資としています。

国際的にもマルチセクターで
栄養改善に取り組むネットワーク
SUN(Scaling Up the Nutrition)が設立され、
各国で取り組みが進められています。
http://scalingupnutrition.org/

元々100周年事業として始まったこの取り組み。

ガーナや米国の大学・研究機関、
援助機関のJICAやUSAID、NGOのCAREやPlanなど
現在は11のパートナーと連携して活動を展開しています。

ビジネスを通じて貧困改善・MDGsの目標達成に取り組む
「ビジネス行動要請(Business Call …

Share
カテゴリー: ミレニアム開発目標(MDGs)と持続可能な開発目標(SDGs) | タグ: , , , , , , , , , , | コメントする

途上国の女性に対する投資の効果は?

Empowerment
photo by Lincolnian (Brian) – BUSY

女性への投資がどのようにビジネスや地域の持続可能性につながるか。

世界的なCSRコンサルティング会社のBusiness for Social Responsibilityが、
「女性と持続可能性」をテーマとした調査結果を発表しました。

BSR Launches Toolkit for Global Business to Invest in Women
http://www.bsr.org/pdfs/press-releases/PR_Women_and_Sustainability_2011_04_27.final1.pdf

対象は途上国で事業を営むグローバル企業。
女性の経済的なエンパワメントや
健康、責任ある雇用に投資をする上での
ツールキットを提供しています。

●女性の経済的なエンパワメント
能力開発や金融リテラシー向上、
銀行サービスへのアクセスなど。
事業や健全な地域社会が持続する市場を
創造・支持する戦略的手段となる。

●健康
医療サービスや健康教育へのよりよいアクセスの提供など。
これにより、女性はより積極的に労働力を担い、
場合によっては3倍もの費用対効果も。

●責任ある雇用
技能開発の促進や手当て拡大など。
女性の離職率低下や入社希望者の増加につながる。

事例として、…

Share
カテゴリー: ダイバーシティ&インクルージョン | タグ: , , , , , , , , , | コメントする

ユニリーバが取り組む100%持続可能な原料調達

Jukwa Village & Palm Oil Production, Ghana
photo by oneVillage Initiative

2020年までに

・10億人以上の人々の健康と生活を助ける
・製品の環境負荷を半減する
・農産物原材料を100%持続可能な形で調達する

ユニリーバが昨年11月に発表した
Unilever Sustainable Living Planの内容です。

Unilever Sustainable Living Plan
http://www.unilever.com/sustainable-living/uslp/index.aspx

農産物の持続可能な調達については、
すでに様々な原料で着手しており、

パーム油
→RSPO(持続可能なパームオイルの円卓会議)から2015年までに100%調達

紅茶(リプトン)
→レインフォレスト・アライアンス認証のものを2015年までに100%調達

ベン&ジェリーのアイスクリームの原材料→
Fairtrade Labelling Organisations Internationalから2013年までに100%調達

その他にも卵、大豆、フルーツ、カカオなどで
取り組みを進めています。

また昨年4月には、生産者向けに
「持続可能な農業ガイドライン」を発表。

Unilever Sustainable Agriculture Code
http://www.unilever.com/images/sd_Unilever_Sustainable_Agriculture_Code_2010_tcm13-216557.pdf

土壌や水、燃料、生物多様性、廃棄物、動物福祉、
社会・人的資本など11の分野で…

Share
カテゴリー: 中長期ビジョンと指標/KPI, 持続可能なサプライチェーン | タグ: , , , , , | コメントする

実は男性もコーズ支援に積極的? PR Week調査

IMG_2912+2915
photo by Mo Kaiwen

女性の方がコーズに対する関心が高い・・・

なんとなくそう思ってしまいますが、
男性もコーズに高い関心を示す、という調査結果が出ています。

PRWeek / Barkley Cause Survey “PRWeek / Barkley Cause Survey”
http://barkley.s3.amazonaws.com/cause/2010/CauseSurvey2010.pdf

536人の米国人男性を対象にした調査によると、

・88%が企業はコーズをサポートすることは重要
・67%がコーズを支援しているブランドを使いたい
・55%がコーズを支援している企業の商品に高いお金を払ってもいい

と回答しています。

一方、企業のマーケティング担当者の4割は
女性全般をターゲットにしており、
68%は男性を対象にしたコーズ・マーケティングを
企画する予定はないとのこと。

また男性の関心が高いコーズは子ども/教育であるのに対し、
女性は健康/保健に対する関心が高いようです。

GPS機能などの最新技術をコーズ・マーケティングに組み込むと、
男性の反応が良い、との企業担当者のコメントも載っており、興味深いです。

その他のポイント:
・コーズ・マーケティングにおけるソーシャルメディア活用の重要性
・コーズに熱心に取り組むべきなのに取り組んでいない企業は
BP、Apple、Goldman Sachs…

Share
カテゴリー: 世界のホットニュース | タグ: , , , , , | コメントする

「働きがいのある企業」を評価するポイント

Fortune誌が米企業を対象に2006年から行っている
「最も働きがいのある企業100(100 Best Companies to Work For)」
というランキングがあります。

http://money.cnn.com/magazines/fortune/bestcompanies/2009/full_list/

今年の1位はNetAppというコンピューター機器の販売支援
などを行っている企業です。
平等を重んじる社風や、充実した給与・諸手当、
堅実な経営方針が評価されています。

bestfor.jpeg対象企業の従業員400人に対するアンケートと、
独自の「社風の評価」の結果を総合的に判断して、
評価が決定されます。

評価の視点としては、従業員数や給与体系の他にも、
以下のようなポイントが重視されています。

・雇用(新規雇用創出数、自主退職者率)
・健康(保険や社内トレーニングセンターの有無)
・福利厚生(長期有給休暇、社内託児所)
・ワークライフ(ジョブ・シェアやテレワーク)
・ダイバーシティ(マイノリティ比、女性比、同性婚への差別のない補助)
・トレーニング機会(研修時間)

過去のランキングを振り返ってみると、
当初は給与体系や福利厚生が中心的な評価軸でした。
ダイバーシティやワークライフといった視点は、
2008年以降に急速に注目されてきていることがわかります。

今後、この2つの視点はますます大事になってくると予想されます。

2008年・2007年はGoogle、2006年はGenetechが1位でした。…

Share
カテゴリー: サステナブルな働き方 | タグ: , , , , , | コメントする