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弱者に優しい国、中国

上海の地下鉄は、現在1号線~13号線と16号線の計14本が開通しています。
(厳密には地下鉄のほか、ライトレールと呼ばれる地上路線も含みます)
今後も路線が増える予定とのことで、
私が暮らしていた10年前は5本しかなかったのに、
10年一昔どころか二昔、三昔といった感があります。

ところでこの地下鉄、ラッシュ時は東京の都心をはるかにしのぐ混雑状況。
今は路線が増えて混雑も緩和されたかと思って調べてみましたが、
人口が増えているせいか、相変わらずの盛況ぶりのようです。

スクリーンショット 2016-09-05 12.20.21
Photo by Ray_LAC

私も当時、毎日押すな押すなの大混雑の中
大変な思いをして通勤していましたが、
妊娠してお腹が少し目立ってくると
驚いたことに通勤の際、皆が我先にと席を譲ってくれるのです。
あれほどの争奪戦を勝ち抜いてようやく手に入れたはずの席を、
いとも簡単に、そしてスマートに。

中国では基本的に共働きのため、妊娠しても出産ぎりぎりまで働く女性がたくさんいます。
もちろん彼女たちの通勤手段は地下鉄やバス。
そして多くの乗客が妊婦さんに優しい。
もちろん、下を向いて知らないふりをする人もいるのですが、
見知らぬおせっかい、いや親切な人が
「この人妊婦さんだからあなた譲ってあげてよ!」と席を立たせてしまうことも。
譲っていただける確率としては、私の感覚で80%ぐらいでしょうか。

妊婦さんだけでなく、高齢者や子供に対しても同様です。
日本では車内でのベビーカーの扱いが議論されていますが、
中国では問題にもなりません。

バリアフリーに関してはまだまだなので、
ベビーカーと荷物と赤ちゃんを抱えて階段を上り下りしていると
近くの男性がさっと手伝ってくれたりします。
また、席を譲られると老人扱いされたといって不機嫌になる高齢者もいません。

ただし、席を譲ってもらいたいがために
「妊婦に見せかけるパッド」なんていう商品もあるようですが…。

時代とともに次々と姿を変えてゆく中国。
特に上海の変化はめまぐるしく、
訪れるたびに違う様相を見せてくれます。
しかし時代が変わっても、
この「弱者に優しい文化」はぜひ変わらずにいてほしいと思います。

執筆:中国語通訳・翻訳者 陰山有加…

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2030年世界の淡水は40%不足、中国の水汚染防止行動計画、ネスレの水を使わない工場

photo by Matt Berlin

2030年には、世界の淡水が40%不足する」

3月22日は国連が定める「世界水の日」でした。
上記は同日発表された「世界水発展報告書2015」において
示された予測です。


The UN World Water Development Report 2015, Water for a Sustainable World

報告書では水の需要が増えている原因として、
人口増加や都市化の進行、住宅の大型化、肉の消費拡大、
自動車やエネルギー消費量の多い機器の増加などが挙げられています。

一方、干ばつなどによる水不足も世界各地で深刻化しています。
最近では米国カリフォルニア州で家庭にも
25%の節水を義務付けることが発表されました。

対策に関する最近の動きでは、大きなものでは
中国で4月2日、「水汚染防止行動計画」が発表されました。

これは2013年に発表された「大気汚染防止行動計画」に続く
汚染対策に関する大規模な施策です。

基準に違反した製紙や印刷、農薬企業などの操業停止や
2020年までに都市の飲料水供給の93%を
飲み水として安全なレベルにするなどの
水質改善に関する長期的な目標値を定めています。

ただし施策の実施にあたっては、
大気汚染防止行動計画ほどの
政府からの大きな財政支出は予定されておらず、…

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ユニオンと労働NGO–日中にみる労働運動の変化

photo by DonkeyHotey

マタニティハラスメントや残業代未払いなどで
エステサロン「たかの友梨」を運営する不二ビューティーと
従業員側が争っていた問題で、
子育て中の社員が働きやすい制度
「ママ・パパ安心労働協約」が会社と組合側で結ばれました。

ママ・パパ安心労働協約の締結のお知らせ
-女性が安心して働き続けられる職場環境を労使で協力してつくります-
http://esthe-union.com/archive/mamapapa.pdf

組合側は、協約は育児と仕事の両立のハードルとなりがちな
「3歳の壁」と「小1の壁」を撤廃する内容で、
法令を大幅に上回っているとして評価しています。

今回、従業員側の代表となったのが「エステ・ユニオン」です。
日本で組合といえば、企業ごとに正社員が加入する企業別労働組合でしたが、
労働者の非正規化などに伴い、近年雇用形態を問わず
誰もが個人単位で加盟できる「ユニオン(合同労働組合)」が増えています。

首都圏の労働者が加入する「首都圏青年ユニオン」や
夜の世界で働く人々による「キャバクラユニオン」など、
様々なユニオンが名ばかり店長や過労死、残業代不払いといった
労働者の雇用環境や生活向上の問題に取り組んでいます。

経済の状況や企業と労働者の関係が変化してきたことで、
労働運動に取り組む主体も変わってきています。
そしてその傾向は、中国でも同様です。

先日取り上げたユニクロを展開するファーストリテイリングの
中国サプライヤーの労働環境をめぐる問題で、
会社側が提案した解決策の1つに、
「工場における従業員代表者の民主的な選出と団体交渉権行使の支援」
があります。

中国にも工会と呼ばれる労働組合がありますが、
国公認の団体しか認められておらず、代表者も
多くは民主的な選挙で選ばれているわけではないため、…

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ユニクロの中国サプライヤー工場の人権問題を考える

photo by Taichiro Ueki

「UNIQLO労働者に尊厳を!搾取工場にNO!」と書かれ
掲げられる横断幕。

日本企業の中国サプライヤー工場における労働問題がここまで
国内で話題になったのは、初めてのことではないでしょうか。

今年1月11日。
香港を拠点とするNGO SACOMと、
日本のNGO ヒューマンライツ・ナウにより、、
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの
中国取引先工場での労働状況に関する調査報告が発表されました。

中国の縫製/織物工場における労働者の権利を確保するための早急な行動を
ブランドとサプライヤーに求める

両団体は工場2社への2ヶ月間の潜入調査と聞き取りを実施。
労働時間や作業環境、管理実態に関して調査が行われ、
長時間労働や低い基本給、
高温の作業所や有害化学物質による健康リスク、
罰金制度を伴う管理システムや
機能していない労働組合といった問題を指摘しました。

そうしたNGO側の指摘に対し、
ファーストリテイリングも動きます。
報告書発表後すぐ、事実関係が一部確認されたとし、
改善を約束する声明を発表しました。

中国のユニクロ取引先工場における労働環境の改善に向けた弊社行動計画について

両NGOとファーストリテイリングとの会談の場ももたれ、
その内容はこちらで確認することができます。

今回の事件、これまでの経緯から、多くの示唆が得られます。

●人権問題への注目度のこれまでにない高まり
YahooニュースのHRN事務局長の伊藤さんの記事は1.1万回以上シェアされ、
250万以上のアクセスがあったそうです。
柳井社長のコメントもテレビで放映されています。

●サプライヤー監査の難しさ

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市民社会にみる日中の違い

「中国の市民社会」

この言葉を聞いて、ピンと来る方がどれくらいいるでしょうか。

日本人が一般的に抱いている中国の印象からは、
「中国に市民社会なんて存在するの?」
と、イメージしにくい方も多いかもしれません。

しかし実際には、
中国の市民社会は力強く成長を続けていて、
社会に様々な影響を及ぼし始めています。

一緒に日中働き方ワークショップを開催したりと
親しくしているCSネットの代表を務める李妍焱(リ・ヤンヤン)さんの著書
中国の市民社会――動き出す草の根NGO (岩波新書)」を読むと、
そんな中国の市民社会の状況がよくわかります。

日本と中国、それぞれの国に
市民社会/NGO・NPOの概念が根付いていったのは、
意外にも同じ時期です。

日本では、阪神大震災があり、
ボランティア元年と言われる1995年。

中国では、同じ年に北京で世界女性会議が開催され、
そこに世界中のNGOが集まったことで、
人々がNGOという概念・団体に直接触れる機会となりました。

その後中国のNGOは、
欧米NGOから資金やノウハウのサポートを得て、
欧米の考え方や手法を導入し、人材交流も盛んに行われています。
若者にとっては、NGOで働くことがキャリアステップになるほど。

組織として社会に存在するために
大きなビジョンは国・政府と共有しながらも、
具体的な方法はそれぞれのミッションに基づいて行い、
制約のある社会システムの中で、市民の参加の仕組みを作り、
影響力の拡大を試みています。

一方の日本は、すでに先進国ということもあり、
欧米のNGOからの直接の支援はあまりなく、
理事会など組織構造は導入されても組織経営の根本に
欧米流のマネジメントはあまり根付いていません。…

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サプライチェーンのグリーン化に向けて 中国NGOと日本企業による対話 

Enviornmental Roundtable Discussion
photo by MDGovpics

先月、北京でサプライチェーンのグリーン化をテーマに
中国NGOと日本企業による対話フォーラム
「グリーン・サプライチェーン円卓会議/第6回東アジア環境市民会議」
が開催されました。

開催報告:
グリーン・サプライチェーン円卓会議を北京で開催
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J13030601J

日本の東アジア環境情報発伝所と中国の環友科学技術研究センターが主催、
緑色選択連盟(GCA)共催の下、
中国NGO関係者を中心に80名以上の参加があったそうです。

共催に名を連ねている緑色選択連盟(Green Choice Alliance、GCA)は、
サプライチェーンのグリーン化に取り組む
40以上の現地環境NGOによるネットワークです。

以前私たちもGCAの取組みと成果に関する分析をご支援したことがありますが、
複数のNGOが連携して組織的・戦略的にキャンペーンを展開して
市民やメディアを巻き込み、影響力を発揮している団体です。

2010年にはグローバルIT/電機メーカーをターゲットに、
サプライチェーンにおける重金属汚染のキャンペーンを展開し、
その中でも改善の動きが見られなかったアップルに対して
集中的にキャンペーンを行うことで、改善に対する取組みを約束させました。

詳しくはこちら

日本企業からは、パナソニックとキヤノンの現地環境担当者が
招待に応じて参加しています。

先日キヤノンの環境担当者が来日した際に、
「日本企業は内向きで、積極的に外部とのコミュニケーションを図っていない。
もっと外に出て行って、対話をすることが求められる」
と言われていたのが印象的でしたが、
有言実行、対話の場に参加をしたことで、
GCAから受けていた低い評価が一気に高まったそうです。

マルチステークホルダーでの対話の重要性は高まるばかりです。

中国でのダイアログを開催した際の経験などを活かし、…

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中国で家電リサイクル法がスタート

Jumbled Screens
Photo by mikecogh

今年の1月から、中国で家電リサイクル法が各都市で
順次施行されています。

法律の名称は「廃旧電器電子産品回収処理管理条例」。
2009年に公布されたものです。

日本は家電を廃棄する際、消費者が費用を負担しますが、
中国では中古家電取引市場がすでに確立されている(売れるため)ため、
業者側が廃家電を「買い取る」仕組みになっています。

以前セミナーで、富士ゼロックスの担当者の方が、
中国でリサイクルシステムを立ち上げる際の
中古家電回収の難しさについて語られていました。

仕組み作りと意識啓発、人材育成のセットで、
やっと達成した、とのこと。
こちらに資料があります。

「中国における資源循環活動. 中国統合リサイクルシステムの立ち上げと課題」
www.sustainability-fj.org/seminar/pdf/091120_05.pdf

DOWAエコシステムをはじめ、
日本企業の家電リサイクル工場立ち上げが相次いでいます。

DOWAエコシステム 中国3拠点目の家電リサイクル工場を江西省に建設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0111&f=business_0111_079.shtml
伊藤忠商事 中国にスクラップ・廃家電などの複合型リサイクル工場を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0111&f=business_0111_078.shtml

ビジネスの観点、資源循環の観点、意識啓発の観点から、
今後の動向を見守りたいと思います。…

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香港グリーンピース 大手小売業の環境取り組みを評価

beijing_lohas.jpg

グリーンピースが香港にある大手小売の
環境取り組みランキングを発表しました。

supermarkets-ranking-2010.jpg
http://www.greenpeace.org/china/ch/press/reports/supermarkets-ranking-2010

評価ポイントは以下の6つ。

・GM食品の販売
・禁止された農薬の使用
・トレーサビリティの確立
・サプライチェーンや内部統制システムの確立
・情報公開
・ダブル・スタンダード

評価が高かったのは、昨年の調査に続いて
仏系のカルフールとオーシャンの2社。

China CSRの記事によると、
8位に入ったウォルマートは中国市場で初めて
GM食品の販売を行わない旨を明確にしたそうです。
http://www.chinacsr.com/cn/2011/01/04/7083

一方、英系のテスコや日本のイトーヨーカ堂は、
中国消費者の健康・安全に十分に配慮しておらず、
ダブル・スタンダードとなっていると警告しています。

特に消費者の意識が高い香港での取り組みが、
中国の動向を見ていく上で1つのポイントとなります。…

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アジア式CSR基準作りに向けて 中日CSR研究会

CHF Conference Center, Philadelphia: Garden Room 2

上海で行われた第2回中日CSR研究会において、
アジア独自のCSR基準作りの検討が進められているようです。

人民網:中日企业研讨社会责任 着手制订CSR亚洲版标准
http://world.people.com.cn/GB/41217/12737184.html

こちらの会議は上海市公共関係研究院と
上海実践企業社会責任推進センターが主催で、
CBCCが今年1月に訪問した会議とは別物?のようです。
http://www.keidanren.or.jp/CBCC/report.html

記事によると、
現在の中国におけるCSR基準のほとんどは、
米国やEUの基準を輸入したもの。
西洋の基準に則って作られたものであることに対して、
中国側には大きな課題意識があるようです。

日本が独自に発展させてきた「日本式CSR基準」を参考にしつつ、
アジア企業を対象とした「アジア式CSR基準」作りを
喫緊の課題として共同で取り組んでいくとのこと。

中国で有識者に話を聞いた際にも、
「localize」の重要性を強く訴えていました。

アジアといっても広いので、必ずしも一括りにできるとは限りませんが、
まずは日中で共通の基準作りを期待します。…

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コウノトリを育む農法 中国へ

White Stork - De Vilt, Beugen

兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリ育む農法」が
中国に飛んでいくようです。

コウノトリ育む農法、中国で指導 神戸のNPO
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003313322.shtml

私も以前見学に行ったことがありますが、
豊岡市では市民・行政一体となって
コウノトリの生息が可能な環境作りを目指した
取り組みが進められています。

今回プロジェクトが実施されるのは
中国の浙江省寧波市。
環境の悪化によりいなくなってしまったコウノトリを
「コウノトリ育む農法」の導入により復活させる試みです。

新潟県佐渡市でも、「朱鷺と暮らす郷作り認証制度」など、
生物多様性の保全につながる持続可能な農業が
実施されています。

以前、中国大使館の方々が
日本の最新の環境技術を見学したいということで
都内の最新施設をご案内したことがありますが、
是非豊岡市や佐渡市もご紹介してみたいです。

生物多様性保全や持続可能な農業の実施にとどまらない、
象徴的な種の保全による街づくりや地域活性化のノウハウが
日本の「草の根技術協力」として世界に
広まっていくのはとても素晴らしいことだと思います。…

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Philips 中国農村地域のLED化プログラムに参加

貧困地域・未電化地域の電化プロジェクトに
積極的に取り組んでいるPhilipsが
中国農村地域のLED化プロジェクトに参加する旨を発表しました。

今回Philipsが参加を表明したのは、
Climate GroupOne Foundationという2つのNGOによって
進められている”1000-Village Solar LED program”プログラムです。

“1000-Village Solar LED program”
http://www.theclimategroup.org.cn/news_and_events/tcg_news/2009-08-22
・2009年にスタート
・農村地域へのクリーンエネルギーの普及を目指す
・5年間で中国内外の1000の農村にてクリーンエネルギーの普及プロジェクトを実施
・初年度は中国の40の農村地域でLED技術を提供

LED_China_1.jpg

Philipsはプログラムの公式パートナーとして、
太陽光発電とLEDを搭載した道路照明など、
LED技術を活用した照明機器を提供していく予定です。
http://www.newscenter.philips.com/main/standard/news/press/2010/20100802_solar_led_china.wpd

同社は2015年までにサブ・サハラ地域に
持続可能なエネルギーサービスを供給することを目指すなど、
未電化地域を市場とみなし、積極的な取り組みを進めています。…

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中国NGO訪問レポート第6弾 CWA

中国NGO訪問レポート、
最後はClean Water Allianceです。

こちらは中国大使館の方を通じてご紹介いただきました。

Clean Water Alliance(CWA)
http://www.cleanwater.org.cn/defaulten.asp

CWAは水をテーマに活動している団体です。
2004年に設立されました。

安全な水の普及・意識啓発に力を入れており、
主な活動の1つとして、「People&Waterコンテスト」を開催しています。

今年で4回目となる同コンテストは、
全国各地から「水」をテーマとした写真を募集し、
集まった写真の展示会を全国各地で開催します。

CWA.jpg

その他にも、西部などの地方で、
安定的に飲み水を供給するプロジェクトや、
節水・衛生的なトイレの設置、
ブタの糞尿処理のプロジェクトを手がけています。

代表の高さんはとても素敵な方で、
ご自宅にも招待していただきました。

CWA2.jpg

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中国NGO訪問レポート第5弾 WTO Tribune

WTO Tribuneとは、WTO・経済・CSRをテーマとした専門誌です。

WTO Tribune (WTO経済導刊)
http://www.wtoguide.net/

雑誌名にもあるように、2001年の中国WTO加盟に伴い、
WTOに関する情報を発信する専門雑誌として2002年に創刊されました。

wtotribune.jpg

その後欧米との貿易が活発化していく中で、
中国企業もSA8000認証をはじめとする労働基準・環境基準への対応が
必要となるにつれ、CSRのテーマにも取り組むようになったそうです。

現在では3万~5万部が発行され、
政府関係者や企業が主な読者です。

WTO Tribuneは単なる雑誌としての側面だけでなく、
リサーチ機能、コンサルティング機能も有し、
CSRの普及啓発や企業へのアドバイスを積極的に行っています。

CBCC(公益社団法人 企業市民協議会)で日本を訪問し、
経団連と交互に会議を開催するなど、日本とも接点があります。

wtotribune2.jpg

WTO Tribuneが掲げるCSRのコンセプトが
“Corporate Responsible Competitiveness” =責任ある競争力。

企業が本来持っている強みを生かしたCSRを実践し、
それによってまた競争力を高める。
さらにエリアの概念を加えて、国レベル・地域レベルでの強みの発揮を考えていく。

そのような考え方を普及すべく、各種のセミナー・トレーニングや
Golden Bee賞といった表彰による企業の後押しを行っています。

wtotribune3.jpg

中国政府は2011年末までに、政治関係以外の新聞・雑誌・出版を
全て企業化する方針を発表しています。

WTO Tribuneも元々は政治色が強いメディアでしたが、
今後は独立した組織として多様な活動を展開していくことが想定されます。
中国でCSRを考える上での重要なプレーヤーです。

wtotribune4.jpg
アイスを食べながら待合室にて・・・…

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中国NGO訪問レポート第4弾 CANGO

Syntaoのスタッフの紹介で、
NGOをネットワークするNGO CANGOを訪ねました。

cango_office.JPG

正式名称は

中国国際民間組織合作促進会
China Association for NGO Cooperation
http://www.cango.org/

CANGOは180以上のNGOをネットワークするNGOです。
92年にNGO登録をし、MOFCOM(商務部)がサポートしています。

中国のNGOには、大きく以下の3種類があります。

・政府系・登録NGO・・・政府に認定。監査機関も必要。
・草の根・登録NGO・・・市民組織で認定された団体。
・草の根・非登録NGO・・・会社組織として登録。または非合法で活動。

登録NGOは資金の流れなど透明性が高く、
情報公開もしっかりしているので、信頼もしやすいです。

しかし数ある団体の中、たとえば企業がNGOとパートナーを組もうと考えた際、
どこと協力するのがよいか、選ぶのは難しいところ。

そこで、CANGOは中国全土に広がる幅広いネットワークを活かし、
様々あるNGOの窓口の役割を果たします。

CANGOがコーディネート・管理を担い、、
ローカルNGOが実行を担当するという役割分担です。

その他にも、まだCSRの概念が普及していない西の地域で、
NGOや政府関係者、企業を招いてラウンドテーブルを開催し、
ニーズ調査や、コミュニティ開発・労働法のトレーニングを提供したり。

CANGOが中心となって、気候変動に関するNGOをネットワークして
CCCANを結成したり。

とても特徴的な役割を果たしているNGOです。

cango.jpg

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中国NGO訪問レポート第3弾 自然之友

Friends of Nature(自然之友)は中国で
最も大きなNGOの1つです。

事務所の訪問はかなわなかったのですが、
自然之友のリサーチ・調査部門で
環境法・環境政策・情報開示全般を担当している方と
お話しすることができました。

自然之友 
http://www.fon.org.cn/

自然之友は1994年に設立認定が出された
中国で最初の国内NGOです。

創立者が著名な革命家・思想家である
梁啓超氏の孫にあたる方で、
国内の人気も高いといいます。

中国全土に1万人の会員を持ち、
草の根で様々な活動を展開しています。

活動の一例として紹介いただいたのが、
普段の暮らしの中で役立つエコ活動をまとめた
「グリーンアクション・ハンドブック」の発行です。

号数ごとにスポンサーを募る形式で、
たとえば1部~1000部にはNorthfaceのロゴが入っていました。
社員教育にも活用されているそうです。

HPなどのグローバル企業とパートナーシップを組んで
活動を展開しており、まだ日本企業の事例はないそうですが、
今後様々な事例がでてきそうです。…

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