ボランティア」タグアーカイブ

パナソニック 「留職」プログラムでベトナムNGOに社員を派遣

Volunteers
photo by vastateparksstaff

NPO法人クロスフィールズの「留職」プログラムを利用し、
パナソニックが社員をベトナムのNGOに派遣しました。

クロスフィールズの「留職」プログラムを日本企業が初めて導入へ
~パナソニック社員がベトナムNGOでの業務を開始~
http://crossfields.jp/event/20120206_pr/

派遣先は、電気やガスがない地域のための
太陽光を活用した調理器具を開発・製造・販売を行う
ベトナムのダナンにある現地NGO。
2月6日からの約1ヶ月間、
プロダクトデザインを専門とする技術職社員が
ものづくりの技術やノウハウを活用して
生産性向上に向けた活動を実施します。

アメリカではICV(International Corporate Volunteering)
と呼ばれる海外のNGOへの社員派遣プログラム。

IBMなど、2011年時点で21企業が導入し、
年間約2000人が派遣されています。

ICVのプログラム立案・サポートを行う米国の団体
CDC Development Solutionsのサイトにまとめられている
ICVのメリットは以下の通り。

●企業
・新規市場開拓
・製品開発
・ブランド、レピュテーション
・リクルート

●従業員
・能力開発(スキル、チーム)
・モチベーション向上
・企業へのコミットメント

●受け入れ団体
・資源へのアクセス
・サービス向上
・スタッフの能力向上…

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ボランティアが若者世代を会社につなぎとめる?

VISIONS Service Adventures, community service summer programs, Montana
photo by Visions Service Adventures

ボランティアによく参加する従業員ほど、
今の会社や仕事に対する満足度が高い。

Deloitteが21歳~35歳のミレニアルズ世代を対象に
行ったボランティアに関する調査で、
そのような結果が出ました。

Executive Summary: 2011 Deloitte Volunteer IMPACT Survey
http://www.deloitte.com/view/en_US/us/About/Community-Involvement/volunteerism/impact-day/f98eec97e6650310VgnVCM2000001b56f00aRCRD.htm

1000人以上の事業で働く1500人の
ミレニアルズを対象としたこの調査。
(明記していませんが、地域は恐らく北米)

ボランティアによく参加する層とそうでない層を比較すると、
・企業文化に対して好意的(56%/28%)
・今の会社で働くことに誇りを持っている(55%/36%)
・今の会社へのロイヤリティが高い(52%/33%)
・キャリアに満足している(37%/21%)
・雇用主に対して満足している(51%/32%)
・友人に会社のことを紹介する(57%/46%)

volunteer_millenials.jpg
© www.deloitte.com

1/3のミレニアルズが転職を考えているというデータもあり、
ボランティアが企業と従業員をつなぎ、
離職率を低下するカギになる可能性もあります。

またミレニアルズには
自身のスキルを活かしたスキル・ボランティアを
好む傾向があることも1つの特徴といえます。

ボランティアをビジネス機会として捉えることで、
新しい発想につながる可能性があります。

一方で、企業が「ビジネス」の視点に立ちすぎてしまい、
本来の目的である「社会的課題の解決」の視点が…

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IBM100歳に向けて 従業員のボランティアを後押し

6月11日に操業100年を迎えるIBM。
100周年に向けて様々なプロジェクトを展開しています。

IBM at 100
http://www.ibm.com/ibm100/us/en/

メモ帳やTシャツなどのグッズや
歴史を紹介するショートフィルムを作成したり、
本を出版したり、100の革新的なできごとをアイコンと記事で紹介したり。。。

そのうちの1つが、従業員・退職者による
ボランティアプログラム’Celebration of Service’です。
http://www.ibm.com/ibm100/us/en/service/

これまでにも、同社は従業員・退職者に対し
ボランティアに関するノウハウを共有する
オンライン・コミュニティを構築し、
ボランティア活動を促してきました。

今回は一般の人たちに対してもボランティアを呼びかけ、
教育素材などのツールキットを多言語で提供。
ウェブ上で寄せられたボランティア宣言では、
世界各地の人がボランティアに228万時間を提供することを
宣言しています。

また新たに500~100000ドルの3種類の助成金を用意し、
従業員がボランティアを行った団体などに寄付。

同社は全世界で毎週20000時間以上を
ボランティア活動やスキルの無償提供に充てています。

window.EDGESTYLES=(window.EDGESTYLES)?window.EDGESTYLES:[];EDGESTYLES.push(‘IBMEdge_space=edgeWidget972;IBMEdge_height=200;IBMEdge_width=300;IBMEdge_headerTextColor=#333333;IBMEdge_headerBgColor=#efefef;IBMEdge_bodyTextColor=#000000;IBMEdge_bodyBgColor=#FFFFFF;IBMEdge_xmlconfig=//www.ibm.com/ibm100/us/en/icons/edge/972.json’);//IBM’s Icons of Progress

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Levi Strauss 世界中でボランティアに取り組むGlobal Day of Service

fat jeans skinny jeans...
photo by mbtrama

ジーンズで知られているリーバイ・ストラウス(Levi Strauss & Co.)。
同社は持続可能な綿花栽培に取り組む
Better Cotton Initiativeに参加するなどの活動を展開しています。

先月5日には、Global Day of Serviceの
一環として従業員が世界中でボランティアに参加しました。

Thousands of Levi Strauss & Co. Employees Around the World Volunteer in Global Day of Service
http://levistrauss.com/news/press-releases/thousands-levi-strauss-co-employees-around-world-volunteer-global-day-service

当日は米国、中国、ブラジル、ドミニカ共和国など、
30カ国130のコミュニティで、数千人が仕事を休んで参加。

同社の重点課題である持続可能性、
公平性、HIV/AIDSに取り組むNPOでボランティアに励みました。
そのなかでも今年の大きなテーマは水問題。
CEOもベトナムでの水源保全活動に参加しています。

その他にも…

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ボランティア休暇 各社で拡大

「被災地でボランティアをしたい」という
従業員の声に応え、ワコールが今月4日から
ボランティア特別有給休暇制度」を始めました。

同社はこれまでに義捐金や女性用・男性用の肌着などを
寄付していますが、被災地での直接的な
支援をしたいとの声を反映し、同制度をスタート。

期間は4月4日から8月末までの4ヶ月間。
1人につき1回、最大で20日間連続の
有給休暇が認められます。

他にも北九州市が有給ボランティア休暇の日数を
5日から10日に拡大したり、

大分合同新聞「有給ボランティア休暇拡大」
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2011/03/2011033001000463.html

こんなツイートもありました。

「会社より…被災地ボランティアへ行くなら3ヶ月までは有給として特別に扱うので申し出てくださいとのこと。
社長、すごい決断。。」

制度の整備に加えて、応募する側の気持ちを後押しするような仕組みがないか、
見ていきたいと思います。…

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Google 勤務時間の20%で被災者支援

Google Logo in Building43
photo by Robert Scoble

よく知られている、勤務時間の20%を
自分のやりたいプロジェクトに使ってよいとする
グーグルの「20%ルール」。

地震発生以降、多くの社員が
勤務時間の20%を使って被災者支援に役立つ
ツールの開発を行っているそうです。

グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2791039/6970255

そのような動きの中で生まれたのが、
消息情報や行方不明者情報、
ライフラインや交通運行の状況、
避難所名簿などが見られるGoogle Crisis Response。

Google Crisis Response
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

震災後すぐ、同社で働く友人から
上記のリンクが送られてきたときには
感謝の気持ちとともに行動の早さに驚いたのですが、
このようなカルチャーが浸透していると考えると納得です。…

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NEC版プロボノ 中間発表終了

NECのプロボノによる取り組みが着々と形になっています。

NECは今年4月、国内企業では初となる
社員のプロフェッショナルスキルを活用した社会貢献活動
「NEC社会起業塾ビジネスサポーター(NEC版プロボノ)」
をスタートしました。

「NEC社会起業塾ビジネスサポーター(NEC版プロボノ)」
http://www.nec.co.jp/community/ja/social/business_supporter.html

NEC版プロボノでは、有志社員がチームを組み、
半年間をかけて支援先の課題解決に取り組みます。

対象は、「NEC社会起業塾」の卒業生2団体。

ケアプロ株式会社(事業内容:ワンコインによる血液検査事業)
株式会社オリザ(事業内容:高収益アグリビジネスを開発する事業)

現時点では中間提案までを終えた段階で、
年内の納品に向けてプロジェクトが進んでいます。

社員の社会変革の現場への参画により、
生活者視点からの感覚を磨き、
新プロダクトや新サービスを創出する。

従業員のモチベーション向上への効果とともに、
成果を見極めていきたいポイントです。…

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Dow Corning、現地ニーズ発掘にインドへ社員をボランティア派遣

先月13日、世界中から集められたDow Corningの社員10人が
インドのバンガロールにボランティアに出発しました。

同社がスタートした新しいプログラム
Citizen Service Corpsの一環です。

Citizen Service Corps
http://www.dowcorning.com/content/about/aboutcitizen/default.aspx?WT.dn=dowcorning.com/citizenservicecorps&bhcp=1

途上国でのボランティアを通じて地域のコミュニティに貢献しながら、
現地での体験を通じて現場のニーズを把握することを
目指すプログラムです。

派遣先は環境に害の少ない調理ストーブや
再生可能エネルギー製品の普及などの
ソーシャルビジネス・BOPビジネスに取り組む以下の3団体。

The Technology Informatics Design Endeavor
Envirofit India
Ashoka

滞在期間は1ヶ月。

Living Laboratoryと称して、
現地から新しいイノベーションを考えるこのプログラム。

どんな成果に結び付くのか、注目です。…

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従業員のエンプロイアビリティを高めるボランティア参加

Haven for Hope Volunteers

エンプロイアビリティ(Employability)」という言葉があります。
直訳すると、「雇用される能力」。

変化する環境に柔軟に対応し、
必要に応じて新たな能力を獲得、適応し、
知識やスキルを適切に発揮する。

個人にとっても、
雇用する企業側にとっても、重要な能力です。

欧州では今、「エンプロイアビリティ」を向上する手段として、
従業員のボランティア参加が注目されています。

UK Commission for Employment and Skillsが
2009年に発表した報告書によると、
これからの経済発展には従業員のエンプロイアビリティ向上が不可欠であるが、
既存の業務の範囲内ではそれを高めることが困難であるとの指摘がされています。

そこで注目されているのが、従業員が会社の外で活躍する
「ボランティア」の仕組み。

2011年はEUボランティア年ということもあり、
企業の社会参加を促進する英国の Business in the Communityと欧州委員会が、
従業員のボランティア参加の優れた仕組みを表彰する
European Employee Volunteering Awardsを創設しました。

European Employee Volunteering Awards
http://www.bitc.org.uk/global/european_volunteering_awards/index.html

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モルガン・スタンレーのプロボノ支援

金融大手のモルガン・スタンレーが主催する
Social Enterprise Strategy Challengeというプロボノプログラムがあります。

2009年から始まり、今年で2回目の開催です。

同社の社員が持っている能力や情熱を
コミュニティに最もよい形で還すことを目指すこのプログラム。

同社の有志社員がチームを組み、NPO団体に対して
無報酬で活動へのアドバイスを行います。

対象となるNPOは、米国で活動する
教育分野、環境分野などの12団体。

チームは8週間をかけ、その団体の財務状況やビジネスモデル、
活動の地理的範囲の拡大などについて分析を行い、
提案をまとめます。

提案はモルガン・スタンレーが主催するSocial
Enterprise Strategy Challengeの場で発表され、
優勝チームには最優秀プロボノ戦略アドバイザーの称号が、
優勝NPOには助成金がそれぞれ付与されます。

第1回のプログラムでは、2500時間にあたる
労働時間が無償でNPOに提供されました。
(市場価値換算で38万5000ドル相当)

賞を設けて活動を活性化させる手法は一般的ですが、
“the best pro-bono strategic advisors”の称号、
プロボノであること、社会的に意義あることが
より一層意識の高い従業員のモチベーションを高めているといえそうです。…

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