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わかりますか?”Social Performance”と”Societal Performance”の違い 仏ヴェオリアのレポートから

photo by Hélène Villeneuve

先日Japan for Sustainability主催の
「COP21パリに向けたフランスの動向とフランス企業のCSR」
に参加してきました。

そこでフランスの水メジャー、ヴェオリアの
CSR担当の方のお話を聞いたのですが、
いただいた英語のCSRレポートを見てみると、
気になるワードがありました。

CSR performance
http://www.veolia.com/en/veolia-group/profile/csr-performance

目次をみると、
Managing Corporate Responsiblity
から始まってガバナンスの話が最初にあり、
Managing Societal Performance
Managing Environmental Performance
Managing Social Performance
Managing Sustainabile Procurement
と続きます。

ここで出てくる
“Societal Performance” と ”Social Performance”。
この違い、皆さんわかりますか?

他社でこのような使い分けをしているのを…

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Amazonの挑戦:仏で反Amazon法成立、米では無人飛行機配送を計画

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今年5月、Googleに対し自分の名前で検索される
表示結果の削除を求めていたスペイン人男性の請求に対し、
EU裁判所が下した「忘れられる権利」を認め、
リンクの削除を求める判決
が話題になりました。

GoogleやFacebookなど、
革新的な技術やビジネスモデルによって
急速に市場を拡大している企業は、
生活者にこれまでになかった価値や利便性を提供する一方、
裏表の部分として常に既存の枠組みとの摩擦や
新たな社会課題を生み出します。

そうした企業の1つ、Amazonに関連して
先日フランスでインターネットの書籍販売に関して、
配送を無料にするサービスを禁止する法案が
上院で可決されました。

French senators pass ‘anti-Amazon’ law to protect small retailers
http://www.france24.com/en/20140109-french-senators-pass-anti-amazon-law-protect-small-retailers/

「反Amazon法」とも称されるこの法案は、
人口当たりの書店比率が世界一とされるフランスの
全土約3500(うち個人店主が約800)の「町の本屋」を
保護するための政策です。

フランスでは書籍のネット販売の比率は
過去10年で10%ほど伸び、現在全体の17%を占めていますが、
法律で定められている新書の値引き上限幅である5%の値引きと
無料配送によりシェアを急拡大させてきたAmazonが
そのうちの70%を占めています。

そのため政府は言論・出版の多様性を保障するものとして、
法による規制とともに小規模書店の振興策も打ち出しています。

また米国では、昨年末、荷物を顧客の手に
30分以内に届けることをコンセプトに開発された、
無人飛行機を利用した配送システム…

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フランスの労使合意 6時以降、仕事のメールは×

photo by RaHuL Rodriguez

業務終了後の6時以降は、仕事のメールはしないように―

ノートPCやスマートフォンの普及によって
時間や場所にとらわれず仕事ができるようになり
生産性、利便性が向上した反面、
いつでもどこでも仕事のことが頭から離れない、
仕事から解放されないように感じている方も
多いのではないでしょうか。

バカンスや有給を取得することが働く人の権利として尊重され、
法定労働時間も週35時間と定められているフランスでも、
状況は同じようです。

今月始め、6カ月に及ぶ交渉の末、
労働団体(フランス民主労働総同盟CFTDとフランス労働総同盟CGT)が
エンジニアやコンサルタントの業界団体(SyntecとCinov)と、
業務時間終了後は従業員を携帯やメールなどの
仕事のやりとりをする通信手段から解放するとした
労使合意を結びました。

フランス語
Mails, SMS, téléphone : Syntec reconnaît le droit des cadres à la déconnexion
英語
When the French clock off

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社員の自発性を経営の力に サノフィの「ラ・メゾン」プロジェクト

Manos Levantados
photo by Adapting to Scarcity

タイ政府が進めるHappy Workplaceの研究会で、
フランス系製薬企業のサノフィが展開している
La Maison(仏語で家)プロジェクトについて
話を聞いてきました。

La Maisonプロジェクトとは、
会社をよりよく変えるための社員による
自発的かつ組織横断的なプロジェクトです。

ボトムアップ型のこの活動、
工場などでの「カイゼン」活動に近いのですが、
扱う領域が業務そのものではなく、
ワーク・ライフ・バランスや社会貢献活動など、
会社と社員が共に成長していく組織風土の醸成を
目指す点に特徴があります。

その年のプロジェクトメンバーとして集まった
様々な部署・地域の社員20~60名が、
自ら活動テーマを決め、チームに分かれて
業務外の時間を使って取り組んでいきます。

「社員の主体性に任せるプロジェクトが成功するためには、
社員のやる気を会社が本気で受け止めることで初めて成立する」
との考えの下、役員や部長がアドバイザー・サポーターとして
チームに関わります。

意図的に人事のメンバーをチームに入れたりという工夫により、
プロジェクトでの議論が実際に
社内規定の変更にまで至った事例もあるそうで、
成果が目に見える形で示され、変化を実感できると、
参加者のモチベーションは大きく高まるのではないでしょうか。

追跡調査によると、参加した社員にとっても、
その後のキャリアアップに
プラスの影響を及ぼしているようです。…

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20%を社会住宅に 多様性のある社会に向けた仏のミクシテ・ソシアル

Mixité
photo by Julien Carnot

フランスの都市部では、2020年までに全住宅戸数の20%を
社会住宅(低所得者向けの公共住宅)にすることが
義務付けられています。

貧困層をこれまでのようにスラムやゲットーに
隔離するのではなく、都市の中で
共存させていこうとするこの法律。

正式名称は
「Loi relative à la solidarité et au renouvellement urbains
(都市連帯・刷新法、SRU法)」
で、2000年の左翼連合政権下で誕生しました。

約800の自治体が対象となり、
予算の5%を超えない範囲で強制的に
社会住宅供給に割り当てられます。

またパリ市など市内に区がある場合には、
区間のバランスも考慮する必要があり、
未達成の場合には、
不足分1件につき152ユーロの罰金を
支払うことになります。

社会住宅率がすでに15%を超える自治体が増えてきており、
徐々に効果が表れているそう。

一方で、法案制定時、また現在も根強い反対があり、
一部の平均所得額が高い地域では導入が進まない、
既存の地域住民のコミュニティを壊す、
といった状況もあるようです。

また本当のミクシテ(混合)を実現するには、
社会制度や学校、人々の意識においても
ミクシテを実現していく必要があるとの指摘も。

大胆な社会実験ともいえるこの制度、…

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フランスの「持続可能な発展の国家戦略2010〜2013」

フランスでは2007年のエコロジー・持続可能開発整備省の発足以降、
市民や地方自治体を巻き込んだ大規模な環境グルネル会議を開催するなど、
様々な取り組みが進められています。

昨年7月には、グリーンで公平な経済の構築に向けた
「持続可能な発展の国家戦略2010〜2013」が発表されました。

fr_strategie.jpg

http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/SNDD-3.pdf

世界が経済と環境の2つの大きな危機に見舞われる今こそ、
将来世代に恩恵をもたらさない新規投資はやめ、
経済、環境、社会の全ての側面が調和し合う
新しい発展の形を模索すべきという認識の下、
検討されてきたものです。

内容は9つのテーマに分かれており、それぞれ
現状と課題、戦略的方針、アクションリストがまとめられています。

1. 持続可能な消費と生産
2. 知識社会
3. 政治
4. 気候変動とエネルギー
5. 持続可能な交通と移動
6. 生物多様性と自然資源の保全と持続可能な管理
7. 公衆衛生、予防、リスク管理
8. 人口、移民、社会的包摂
9. 持続可能な発展と世界の貧困への国際的挑戦

明確な国家戦略として打ち出す姿勢。
EUの政策との整合性の図り方、
企業、労働者、地方自治体、市民を巻き込んだ検討過程、
現状抱える様々な問題への対応と今後の実行。

どれも参考になります。…

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仏-グリーンウォッシュ規制のための8つの提言

フランスでは昨年6月、グルネル環境会議の一環で、
広告業界と政府との間で「責任ある環境広告憲章」が調印されました。

それに伴い、グリーンウォッシュを防止するため
環境広告基準の見直し作業が進められており、
今回、以下の8つの点について提言がまとめられました。

http://www.cpp-pub.org/Avis-publicite-eco-responsable.html (フランス語)

1)ラベルやマークについて、公式なものとの混同を避けるためにの使用基準を明確化する

2)企業が試行的に取り組んでいる環境取り組みが、その企業の一般的な活動であると混同されないための、メッセージ発信の枠組みを作る

3)カーボン・バランスやLCA分析など、新しく出てきたテーマに関する規定を追加する

4)環境悪化を訴えるメッセージには、その根拠となる出典と計算方法を明確にする

5)市民の環境に対する懸念をけなす可能性のある表示を禁止する

6)製品やサービスが環境に与える影響を過小評価しないための正確性に関する原則を導入する

7)「持続可能」や「エコ」といった言葉、ラベルや色の利用に関する規約を、環境配慮製品の広告表示ISO14021を統合させる形で作成する

8)EUの指令に積極的に対応する

これを受けて、2ヶ月以内に新しい基準が
ARPP(広告の規制に関する専門機関)から出されることになっています。

この提言をまとめたのは、
広告業界と市民団体の同数の代表によって構成される
広告同数評議会(Conseil Paritaire de la Publicité)です。

また、5の「市民の環境に対する懸念をけなす可能性のある表示を禁止する」の項目は、
過去にNGOのターゲットとされた業界団体が
そのキャンペーンの広告が基準に違反していると提訴したことなどが
背景としてあると考えられます。

フランスで起きているグリーンウォッシングの規制の動き、
プロセスや考え方がとても参考になるので、
これからも注目していきたいです。…

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海洋のグルネルが発足-仏

先月末、フランスの環境グルネル会議に
「海洋」をテーマにした新しいグループが発足しました。

「海洋のグルネル発足!(”Le Grenelle de la Mer est lancé !”)」
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4406

~~~~~~~~~~~

「環境グルネル」とは・・・

「環境問題に関する国民会議(環境グルネル会議、Grenelle de l’environnement)」のことです。
2007年にサルコジ大統領の主導で発足した、
持続可能性に関する様々なテーマを話し合うための作業グループです。
国・地方自治体・NGO・企業・労働者の5分野の代表が6つのグループに分かれて活動しています。

~~~~~~~~~~~

海洋のグルネルでは、以下の4つのテーマについて議論し、
5月までに提言をまとめることになっています。

1、大陸と海洋の双方に配慮した海岸の開発
2、競争力があり、環境にも負荷を与えない海洋活動の推進
3、海洋に関係する職業の価値を認識し、海洋活動を活性化させる
4、世界レベル、欧州レベル、国レベル、地方レベルでの新しいガバナンスの確立

一見、フランスがなぜ海?と思うかもしれませんが、
カリブ海などに海外県などがあり、海を挟んで約30の国と
国境を接しています。
そのためEEZ(排他的経済水域)の面積もアメリカに次いで世界で2番目となっています。

海洋を重要なテーマとして認識し、
積極的にイニシアチブをとっていこうとする姿勢がうかがえます。…

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フランス-CO2排出量’06年比-2%達成

フランスから、元気が出るニュースが届きました。

2007年のフランスのCO2排出量は5億3,100万トン、
これは前年比で-2%です。

Baisse de 2 % des émissions de gaz à effet de serre de la France en 2007
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4215

フランスは京都議定書が始まる以前の2006年に、
すでに排出削減目標-4%減を達成していたのですが、
更にそこから着実に減らしています。

持続可能省のボルロー大臣は「まだまだこんなものではない」と
意気込みを語っており、頼もしいですね。

日本も頑張らねば、と思うのですが、
2007年度の数値は前年度比で+2.3%・・・

2007年度温室効果ガス排出量(速報値)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2007sokuho_gaiyo.pdf

企業の多くは、2010年を1つのターゲットとして
CO2の削減目標を設定しています。

今年2009年は、正念場になりそうですね。…

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ゆっくり走れば-3カ条

あの有名な自転車レース、
ツール・ド・フランス真っ最中のフランスでは、
7月に入ってバカンスシーズンがスタートです。

それに伴い、
フランスの持続可能な開発省や国土交通省の大臣らが、
環境に責任ある運転を行うよう、
国民に呼びかけています。
http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/CP_securite_routiere_cle7e9bd9.pdf

日本では「エコ・ドライブ」という名称で
普及・啓発が進められていますが、
フランスのキャンペーンの特徴として面白いのが、
環境の視点のみに留まらないこと。

banner.jpg

ゆっくり走れば、事故が少ない。
ゆっくり走れば、CO2も少ない。
ゆっくり走れば、出費だって少ない。

フランス政府のキャッチコピーです。

エコ・ドライブが普及すれば、事故が10~15%、燃費が15%程度抑えられ、
CO2の排出量も削減。
フライヤーからシール、ウェブサイトのバナー、
看板、ラジオ、折込広告などあらゆる媒体を活用して
普及啓発に努めます。

日本でも、JAF(日本自動車協議会)のサイトで
エコ・ドライブのレクチャー映像が見られますし、
自治体を中心に普及が進められていますね。
http://www.jaf.or.jp/library/eco_drive_kit/lib_01.htm

日本でもお盆などの帰省ラッシュにあわせて、
渋滞緩和も兼ねたキャン-ペーンなど、どうでしょう。…

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「環境」をテーマにした広告増加中

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌。。。
本当に色々なメディアで、「環境」が
取り上げられるようになってきました。

では実際、「環境」をテーマにした広告の
実態はどのようになっているのでしょうか。

フランスでは、2007年下半期に展開されたビジュアル広告(新聞、チラシ・ポスター、テレビ)17,129点中、
508点が環境に関連のある内容となっていたそうです。
2006年度の同時期に比べて、約3倍。
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=3241

数が増えている一方で、環境に関する議論の
表現の仕方も、適切なものとなってきているとのこと。

「環境」をテーマにした、
真摯な姿勢での消費者とのコミュニケーションが
いかに意識されてきているかが実感できます。

フランスのBVPが共同で発行した、環境広告に関するレポート
「広告と環境2007」
http://www.bvp.org/fre/High/hidden/actualites/anciennes-actu/14590/rapport.pdf

BVPは日本でいうところのAC(公共広告機構)でしょうか。

それでも、広告全体の中での割合でみると、
わずか3%なんですよね。
それを多いとみるか、少ないとみるか。

ちなみに最も環境広告の割合が多かったのは、
「交通・輸送」業界。
確かに、車の広告でよく「エコ」という言葉、
耳にするかもしれません。

フランスのメディアは先月、政府と
「環境に責任を持った広告に関する覚書」を結んでいます。
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=3068

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フランス大手メディアと政府の約束

先月26日、フランスの主要メディア50社が、
エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣Jean Louis BORLOOの
呼びかけの下、一同に会し「メディアの宣誓憲章」を承認しました。

“Charte d’engagements des médias” (仏語)
http://www.ecologie.gouv.fr/Jean-Louis-BORLOO-ministre-d-Etat.html

サステナブルな社会の実現に向けての
メディアの行動枠組みが提示されているこの憲章では、
以下の4つの取り組みが各社に求められています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「メディアの宣誓憲章」
1、多くの人が見るテレビやラジオの天気予報や、
新聞・インターネットのメディアを通じて
毎日の行動の中でできる環境保護への取り組みを発信する。

2、「地球を救う」というテーマでのエイズ撲滅キャンペーンや
テレビを通じた募金を呼びかける日を年内に設ける。

3、各社の企業活動による炭素排出量を報告する。

4、環境危機を訴える番組や取り組みの普及、
実質的なアドバイスを行う番組を増やす。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

政府主導でこのような取り決めを行うことに対する
疑問の声もありますが、50社というメディアが参加している
意義は大きいといえます。

日本でも、例えば山手線の車内番組で毎日サステナブル関連の
情報を流したら、かなり多くの人に届くのではないでしょうか。

環境専門メディア「Green TV」のサイトはこちらから。
http://www.japangreen.tv/mv/

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