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Coca-Colaが途上国で展開する新型キオスク「EKOCENTER」に見る戦略


photo by Coca-Cola

安全な飲み水の確保は途上国において大きな課題です。

この度、Coca-Colaは2015年末までにEKOCENTERを通じて
5億リットルの安全な水を提供すると発表しました。

Coca-Cola Launches Global EKOCENTER Partnership to Deliver Safe Drinking Water and Basic Necessities to Rural Communities
http://www.coca-colacompany.com/press-center/press-releases/coca-cola-launches-global-ekocenter-partnership-to-deliver-safe-drinking-water-and-basic-necessities-to-rural-communities

EKOCENTERとは、同社が現在開発中の、
浄水設備を備えたキオスクです。

http://www.coca-colacompany.com/stories/ekocenter-how-it-works

農村地域に設置されたEKOCENTERは、
浄水設備を装備し、コミュニティに安全な飲み水を供給します。

さらには、地域のニーズにあわせ、
太陽光による電力供給や無線LANの提供、
ワクチンの冷蔵保存庫、健康教育や起業支援の
スペースなどとしても活用されます。

EKOCENTERの運営には、
地域の女性起業家を募集して新たな雇用機会を提供。

コカ・コーラが展開している女性の起業支援プログラム5by20
(2020年までに500万人の女性起業家を
同社のバリューチェーンを通じて育成するプログラム)の
ノウハウを生かしてサポートします。

このEKOCENTERを、2015年末までに…

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「未来に向けた羅針盤になるような仕事をしたい」―無印良品とIKTTの取り組み

この写真の布は、青山にあるFound MUJIで見つけたものです。草木で染めたシルクで、どれも深みがあり、美しく、どれか1つを選ぶことはとてもできませんでした。

作っているのは、カンボジアにあるクメール伝統織物研究所(IKTT)。内戦でバラバラになった「手の記憶」を、ジグソーパズルのピースを集めるようにして繋ぎあわせ、カンボジアの伝統染織を復活させた伝統の村です。私の家の近くに、アジアの途上国で自立支援活動をされている女性がいて、IKTTのすばらしさは彼女から聞いていました。IKTTの布はカンボジアでしか目にすることができないと思っていたので、Found MUJIで見つけたときは驚きました。

なぜIKTTの布がFound MUJIにあったのかというと、無印良品とIKTTでは、「未来に向けた羅針盤になるような仕事をしたい」という共通の志のもと、天然染めのプロジェクトをいっしょに進めているからです。このプロジェクトについて、2012年9月に開催された講演を私も拝聴し、素晴らしい取り組みだと思いました。自分だけではなくいろいろな方にも知っていただきたいと思い、こちらのパワーポイント資料にまとめました。

無印良品では、環境への悪影響だけでなく、生産者の健康被害を抑えるため、オーガニックコットンの製品を積極的に増やしています。無印良品グループの調達会社ムジ・グローバル・ソーシングの達富社長は、世界の綿栽培農家を訪問して皮膚の炎症といった健康被害の写真を撮りためるなど、農薬による問題を会社に訴えてきました。

せっかくオーガニックコットンを使うのなら、染料にも環境と健康になるべく負荷のないものを使いたい。究極的にはそれは草木染めということになりますが、従来の常識では、草木染めは色落ちするもの、値段が高いもの、と考えられ、供給量の安定も合わせて考えると、大手企業での実現は難しいと思われてきました。しかし、化学染料を使わずに済むのなら、染色工程に関わる人たちの健康リスクもなくすことができ、川を汚すこともありません。化学染料のなかには重金属など、身体にも環境にも悪影響を及ぼす物質が含まれているものもあります。達富社長は、どうにか実現できないだろうか、と思っていたときに、IKTTを興した森本喜久男さんの活動を知ります。

森本さんは、かつて京都友禅の職人でした。バンコクの博物館でカンボジアの絣布に出会い、魅了されたのをきっかけに、カンボジアの伝統染織を復活させる活動を始めます。100年前、カンボジアには素晴らしい伝統の織物がありましたが、内戦のなかで消えようとしていました。森本さんは、染色植物の収穫や藍の発酵、糸紡ぎ、染め、織りなど、伝統染織に関わるさまざまな技術を「手の記憶」として持っている人たちを捜し、一緒に昔のやり方を蘇らせるコラボレーションの仕事を始め、IKTTを設立しました。

昔のやり方で染めているIKTTの布は、ゴシゴシ洗っても色落ちしません。100年以上も前の草木染めの布は今も色あせておらず、化学染料よりもはるかに高い堅牢度を持っているのに、今では草木染めは色落ちするものというのが常識化してしまっています。昔は草木染めは色落ちしないのが常識でした。伝統を再生することで、新しい常識を生み出している森本さんとIKTTのみなさんといっしょに、無印良品は新しい物づくりへの挑戦を始めました。

価格を抑えるため、バラの茎や家具の切れ端、ココナッツの殻など、大量に出る天然素材の廃材を染め材に利用。草木染めとは区別して、天然染めと呼ばれています。生産量を安定させるため、上海の染色工場にドイツ製の最新鋭の機械も導入しました。機械に心を込め、手の先にあるもの、すなわち道具に変えるところから始めたそうです。

新しい伝統を作ろう、それが未来のスタンダートとなる―その羅針盤を作るような仕事をしたい。無印良品とIKTTの共通の志で生まれたコラボレーションは、とても新しいと思いました。発展途上国と先進国との間でのコラボレーションと言うと、先進国の“進んだ”技術を上から押し付けるようなものがまず思い浮かびます。無印良品とIKTTのコラボレーションはこれとは異なり、途上国にある素晴らしい技術を教えてもらい、先進国の技術も活かしながら、環境と人にも良い物を循環した形で生み出していくというスタイルです。

第一弾で発売した無印良品の天然染めオーガニックコットンタオルには、世界中のタオル業界から注目が集まっているそうです。私の知り合いで日本中の職人とコラボレーションして草木染め製品を作っている女性からも、彼女がバラで染めたストールを某高級ブランドのデザイナーが気に入って、視察に来たと聞きました。草木染めの製品がここ半年ほどの間に、個人の作家だけでなく、新興の中小アパレルブランドでも見られるようになり、天然染めの波が生まれつつあるように感じています。

天然染めが広がりつつあることは喜ばしく思いながらも、今後、草木染め製品が旧来型の大量生産で作られるようになると、途上国から天然素材を搾取し、それらを利用する知恵を盗むバイオパイラシーにつながる可能性もあるという懸念も感じています。企業の方々には目先の利益にとらわれず、持続可能なかたちで作ってもらいたいと願い、私も含め消費者は今後、天然染めだから環境にいい、とだけ判断するのではなく、染料はどこでどうやって育てられて、生産に関わった人たちがみんな笑顔でいられたのだろうか、といったことも考えながら、正しい判断をしていかなければならないと思っています。…

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「国際送金」をテーマにしたNPO向けウェビナー

Cash out money transfer
photo by imtfi

こちらもうすでに終わってしまっているのですが、
興味深い内容だったのでご紹介します。

国際送金サービスを提供するウェスタンユニオンが、
米国のNPO The Chronicle of Philanthropyと協力し、
国際送金をテーマにした無料のウェビナー(ウェブセミナー)を
NPOを対象に開催しました。

Western Union and The Chronicle of Philanthropy Offer Free Webinar for Non-Profits on Managing Global Money Movement
http://ir.westernunion.com/phoenix.zhtml?c=203395&p=irol-newsArticle&ID=1628623&highlight=

対象は国際的に活動するNGO/NPO。

・コストをかけずに効率的に手続きを行う方法
・信頼性とアカウンタビリティを高める送金と受け取りのモニタリング方法
・一定期日後の支払いの際に、為替変動に対処するための手法
といった内容となっており、
まさに専門的なノウハウを社会に還元する事例といえます。

国際送金、私も以前ボスニア・ヘルツェゴヴィナや
カザフスタンといった地域に送金をした際に、
手続きの複雑さや高い手数料など苦戦した経験があり、…

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森林保全分野のパートナーシップ構築

植林について勉強中です。

各地での取り組みの現状、
問題の原因と解決策、
貢献できる余地などなど。

キリマンジャロの村落支援・植林支援をしている
タンザニア・ポレポレクラブや
オイスカでの植林体験のおかげで、
現場の様子もリアルに考えることができます。

環境省が昨年発行した報告書も参考になりました。

「森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11196

NGOから見た企業側の問題点、勉強になります。

========
●特に企業側担当者が数値化できる結果へのこだわりが強く、なぜ植林や森林保全活動に関わるのかという理念が欠けている場合が多い。

●単一種や少数の経済種の植林の場合、
生物多様性など森林の「質」が考慮されず、
植林が「森づくり」にならないことが危惧される。

●天然林の重要性が十分理解されておらず、
植林をするために天然林を荒廃林として
伐採してしまうケースも。

●森林問題は政治的で利権も絡むので、とてもセンシティブであることを意識すべき。
========

次は地域ごとによって異なる状況について、
勉強を進めていきます。…

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NGO/国連と企業のパートナーシップ・ガイド

<NGOとの連携④>

2007年に発行された”the Business Guide for Partnering with
NGOs and the United Nations”。
このレポートには、NGOと企業、国連と企業の
パートナーシップについての最新の調査がまとめられています。

Executive Summary
http://www.dalberg.com/guide/assets/pdfs/guide_preview.pdf

この調査はDalberg Global Development Advisors、国連グローバル・コンパクト、
the Financial Timesの3者の共同により行われ、
両者のより一層のパートナーシップを促すことが目的です。

企業がNGOとパートナーシップを組む動機として、以下の点が指摘されています。
・プライベートセクターの持つ資源と専門的知識の有用性に対する認識
・良き企業市民として社会的課題に取り組むべきとのステークホルダーからの要求
・業務が及ぶ範囲以上に対しての取り組みが必要である、との企業自信の責任に対する認識
・利益を得ることと良いことをすることが相反しないことの発見
・社会的責任を果たすことが、リスクマネジメントや社会とのつながりを強化することになるという気づき

この調査によると、回答企業の73%がNGO・国連機関とのパートナーシップについて、
今後3年間において組織にとって重要であると回答し、
61%がマーケットにとっても重要であると回答しているそうです。

また、パートナーシップの26%が寄付などの慈善的なもの、
21%が雇用やサービスの提供などの本業部分に関わるもの、
15%がキャンペーンへの参加などのアドボカシー・啓発となっています。

取り組み分野をみてみると、教育が39%でトップ、
次が33%で環境、3位にコミュニケーション。
事例が少ないが最も高い評価を得ているものとしては、…

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企業とNGOのマッチング

<NGOとの連携③>

企業とNGO。

性質が異なる2つの団体が
有効なパートナーシップを組むためには
お互いのことをしっかりと理解しあうことが重要です。

また、パートナーシップを組みたい、と相互に思っていも、
よくわらかない相手にどうアプローチをかければいいのか、
わからないことも多いようです。

そんなとき、企業とNGOのマッチングをサポートしてくれる、
そんな存在がいると心強いもの。

例えば、こちらのオランダの研究者開発したツールを利用すれば、
サイト上で企業とNGOが互いに適切なパートナーを
見つけることができるようになっています。
http://www.bni-instrument.org/eng_home.php

また一方で、自ら積極的に活動を提案している団体もあります。
例えばJEEF(日本環境教育フォーラム)は、
積極的に企業のCSR活動を促進するための協力事業を提案しています。

社員環境教育として、社内環境教育のツール作成や環境教育実習のコーディネート。
環境コミュニケーション、社会貢献活動の支援として、
環境キャンペーンの企画や海外での環境活動コーディネート。

多くの企業がJEEFの応援企業として関わっています。
http://www.jeef.or.jp/kigyo-1.html

単に相手に何かを期待するだけではなく、
お互いを理解しようとする姿勢を見せること、
それがパートナーシップを成功させるために必要なことだと感じます。…

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最先端技術を活かしての地雷探索機開発

<NGOとの連携②>

日本の最先端技術が生かされたNGOとの協働事例といえば、
地雷探知機の「マイン・アイ」の開発製作ではないでしょうか。

NPO法人JAHDSと技術協力して地雷探知機が開発され、
タイ・カンボジアでの地雷除去に役立たれています。
(JAHDSは活動をタイの現地法人に引き継ぎ、2006年に解散)

株式会社ジオ・サーチは、道路の陥没を防ぐため、
事前に地中の空洞を発見する技術を持っていました。

その技術を活かして開発されたのが、
地雷探索機「マイン・アイ」です。
従来の金属探知機と比べ、精度・効率ともに各段にアップし、
地雷発見に大きな役割を果たしています。

加えて興味深い点は、
いくつもの企業がそれぞれの強みを活かして開発に協力している点です。

電波センサーの部分でオムロン、
コンピュータ・ソフトウェアの部分でIBM、
液晶部分でシャープ、、
現地の輸送車両の部分ではトヨタやホンダ、など。

このつながりも、企業人間の声かけによって出来上がったといいます。
こうしたより生身の部分があって初めて
新しい活動が生まれていくのかもしれません。

【参考】B-LIFE21 2002年度寄付講座
第19回: 「地雷汚染に苦しむ人々のために」

http://www.zeroemission.co.jp/B-LIFE/SFC/speech02/sp0219b.html…

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積水ハウス×シェアリングアース協会

<NGOとの連携①>

「3本は鳥のために、2本は蝶のために」

積水ハウスが2001年からスタートした「5本の樹」は、
里山をお手本に住まいの一部に自然を再現しようという試みです。
http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2007/highlight/high04.html

住宅の庭の植栽として、
その地域に自生する在来種の樹を5本植えます。
そうすることで、庭は地域の自然と調和し、
鳥や虫が集まってきて、森・里山をつなぐ自然の一部となります。

2006年のグッドデザイン賞を受賞した同社の取り組みですが、
このプロジェクトを実施するにあたって
シェアリングアース協会の力を借りています。
http://www.sharing-earth.com/index.html

同プロジェクトの初期の段階から
アドバイザーとして計画に携わり、
庭木と生物の関係を図鑑にした「庭木セレクトガイドブック」
の編集にも協力しています。

今年で7年目となるこの取り組み。
2006年度の実績は75万本だそうです。

単発の取り組みで終わってしまうのではなく、
長期的に1つのプロジェクトに共同で取り組んでいる
この事例はとても参考になると思います。…

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