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ウォルマート、中国で食の安全の研究に26億円投資

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Photo by Fruitnet.com

世界で広がる「食の安全」に対する懸念。
とくに世界最大の食肉市場である中国は
全世界の豚肉の生産量の50%以上を占めていますが、
食肉に関する安全問題が頻繁に起こり、
消費者も敏感になっています。

世界最大の小売チェーンウォルマートも中国で
ロバ肉にキツネ肉が混入していたことや
通常の豚肉に「有機豚」のラベルを貼って販売したことが発覚し
問題になっていました。

そこでウォルマートは、10月に
IBMと中国の清華大学とともに
豚肉の生産・流通経路を記録する
「ブロックチェーン」というデータベースシステムを開発しました。

データベースでは
生産者や加工工場の情報、出荷数、消費期限、保存温度、輸送情報など
生産地から消費者までのサプライチェーンに関わるすべての情報を
記録・管理することができます。

また、一度データを書き込むと消すことができないため、
書類ベースの管理よりもトレーサビリティが向上することが期待されています。

このデータベースの発表とほぼ同時に
ウォルマートとウォルマート財団は、
中国の食品安全性の研究や教育・コミュニケーションの分野に
2020年までに2,500万米ドル(約26億円)を投資することを発表しました。

食品の安全性を確保するためのサプライチェーン管理技術や、
食の安全性リスク評価モデル、
家畜の病気予防に関する研究を他企業や機関とともに進めていく予定です。

ウォルマートのこの取り組みの背景として
中国での食品安全性検査や肉のDHAテスト、サプライヤーの監査に
2013-2015年で5,000万米ドル(約55億円)ものコストがかかっていたことや
中国の消費者ニーズをうまく捉えられずに中国市場に苦戦してきたことがあります。

ウォルマートのCEOは昨年、
「中国はウォルマートにとって戦略的市場であり、
中国で”最大”の小売店ではなく、中国で”最も信頼される”小売店になることを目指す」
とコメントしており
食の安全分野で他社との差別化を図っていく狙いのようです。…

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消費者の選択は? ウォルマートの「サステナビリティ・リーダー」ラベル

持続可能な調達に関するISO認証20400や
東京オリンピックの調達方針の計画策定を間近に控え、
「CSR調達」に対する関心の高まりを感じます。

一方で、企業にとって無視できないのが、
「持続可能性に配慮して調達・生産したとしてちゃんと消費者に買ってもらえるのか?」
という点。

その観点で私が注目している取り組みが、
ウォルマートの「サステナビリティ・リーダー」ラベルです。

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http://www.walmart.com/cp/1229461より

これは2015年に同社がスタートした認証制度で、
サステナビリティに積極的に取り組んでいると評価されたサプライヤーは、
製品に「Sustainability Leaders」のラベルを貼れるというもの。

ただしポイントは、ラベルにある「made by」という言葉。

商品そのものの環境・社会的影響を評価しているわけではなく、あくまで
「積極的に持続可能性に取り組んでいる製造者(ブランド)によって作られました」
ということを示すものです。

ウォルマートは2009年に大学や大手企業、NGOが参加する
第三者機関The Sustainability Consortium(TSC)を立ち上げ、
商品の持続可能性を評価するインデックスの開発に取り組んできました。

TSCのサイトでは、開発された商品の種類別の着眼点(関連する問題)や
評価ツール、KPIなどが有料/無料で提供されています。
https://www.sustainabilityconsortium.org/what-we-offer/
例:「プラスチックのおもちゃ」カテゴリーに関連する問題
http://cdn.corporate.walmart.com/fa/1c/55c284db4b37a366d78f37a43053/plastic-toys-sustainability-insights.pdf

ウォルマートでは、TSCで検討された100以上の製品別基準を元にサプライヤーを評価し、
80点以上を獲得した場合に、ロゴの使用が許可されます。

評価は毎年行われますが、結果は非公開です。

日本ではイオンのトップバリュ「グリーンアイ」のように
自社製品(プライベートブランド)の認証はありますが、
販売する他社製品を評価するものはありません。

先進的な取り組みですが、一方で、賛否があります。

特に強く言われているのが、
ラベルは製品そのものの評価ではないのに、
環境・社会によい製品であると消費者が誤解する、
ミスリードである、という批判です。…

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Fortune発表 「世界を変える企業」50社

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photo by George

フォーチュン誌が先日発表した、
「世界を変える企業」リスト(Change the World list)。

競争戦略の一部として国際的な社会課題・環境課題に取り組み、
大きなインパクトをもたらしているCSV先進企業50社が紹介されています。

Change the World list
http://fortune.com/change-the-world/
Introducing Fortune’s Change the World list: Companies that are doing well by doing good
http://fortune.com/2015/08/20/introducing-change-the-world-list/

1位はアフリカでモバイル金融M-Pesaの普及に取り組むボーダフォンとサファリコム。
続いてグーグル、トヨタ、ウォルマート、エネル(イタリア、電気)が並びます。

事業を通じた利益追求が社会課題解決に最もインパクトを与えうるという
資本主義の「よいことをする力」を積極的に評価する試みで、
選出にあたっては、マイケル・ポーター教授らが立ち上げた
CSVのコンサルティングを行うFSGとShared Value Initiativeが協力。

以下の4つの基準で評価がなされています。
・事業イノベーションの度合い…

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サプライチェーンの排出量開示促進へ EICCとCDPがタッグ

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photo by Flazingo Photos

エレクトロニクス業界のサプライチェーン状況改善に取り組む
EICC(電子業界CSRアライアンス)とCDPが
サプライチェーンプログラムで協働することが
2月末に発表されました。

EICC Becomes First Industry Group to Partner with CDP on Supply Chain Greenhouse Gas Initiative
http://www.eiccoalition.org/news-and-events/news/eicc-cdp-partner-on-supply-chain-ghg-initiative/

EICCは、HPやIBM、ソニーなどによって2004年に立ち上がった団体で、
電子機器業界のサプライチェーンにおける労働安全管理や
紛争鉱物、環境負荷削減に関して行動基準を策定し、
サプライチェーンの状況改善を推進しています。

一方のCDPは、ご存じのとおり、
企業の気候変動の取り組みを評価し(最近では水や森林も)、
投資判断に使う情報として投資家等に提供しているNGOです。

今回、EICCは業界として初めてCDPの
「サプライチェーンプログラム」に参加します。

CDPのサプライチェーンプログラムとは、
サプライチェーンに対する排出量の開示要請を
メンバー企業にかわってCDPがまとめてサポートすることで、
回答率を高め、取り組みを促すもので、
ウォルマートやVodafone、コカ・コーラなど60社以上が参加しています。

背景には、サプライチェーンにおける排出量削減に向けた動き、…

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世界のジュエリーブランド エシカル取り組み事情

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photo by casper.ware

世界のトップジュエリーブランドは
エシカルへの取り組みが全く進んでおらず、結果、
エシカルに配慮した新しいブランドの参入チャンスが広がっている。

NPO Fair Jewelry Actionが、ブルガリやシャネルなど
世界の10の有名ジュエリーブランドを対象に調査を実施した
報告書を発表しました。

Uplifting the Earth: the ethical performance of luxury jewellery brands
http://www.lifeworth.com/consult/wp-content/uploads/2011/06/UpliftingTheEarth.pdf

報告書によると、カルティエとブシュロンを除くブランド全てが、
倫理面、環境面、社会面に配慮した調達にほとんど取り組んでおらず、
トレーサビリティも情報開示も不十分とされています。

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Uplifting the Earth」より

ジュエリー業界では、製造業者や販売業者など
世界300社が参加するResponsible Jewellery Councilが組織されたり、
紛争ダイヤモンドを防ぐための国際認証制度
キンバリー・プロセス認証制度(KPCS)が設立されたりしていますが、…

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香港グリーンピース 大手小売業の環境取り組みを評価

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グリーンピースが香港にある大手小売の
環境取り組みランキングを発表しました。

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http://www.greenpeace.org/china/ch/press/reports/supermarkets-ranking-2010

評価ポイントは以下の6つ。

・GM食品の販売
・禁止された農薬の使用
・トレーサビリティの確立
・サプライチェーンや内部統制システムの確立
・情報公開
・ダブル・スタンダード

評価が高かったのは、昨年の調査に続いて
仏系のカルフールとオーシャンの2社。

China CSRの記事によると、
8位に入ったウォルマートは中国市場で初めて
GM食品の販売を行わない旨を明確にしたそうです。
http://www.chinacsr.com/cn/2011/01/04/7083

一方、英系のテスコや日本のイトーヨーカ堂は、
中国消費者の健康・安全に十分に配慮しておらず、
ダブル・スタンダードとなっていると警告しています。

特に消費者の意識が高い香港での取り組みが、
中国の動向を見ていく上で1つのポイントとなります。…

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ウォルマートに対する集団訴訟 最高裁の判断は?

米国でのウォルマートに対する
ジェンダー訴訟の行方が注目されています。

Wal-Mart vs. a Million Angry Women
http://bit.ly/haCgTT

2001年にウォルマートの女性従業員6名が、
昇進時の男女差別に対して訴訟を起こしました。

現在、運動は大きく広がり、
原告側は元従業員を合わせて150万人以上の女性が
被害にあっていると主張しています。

仮に集団訴訟と判断された場合、
雇用主を相手取った過去最大の集団訴訟となり、
ウォルマートは莫大な支払いを求められることになります。

今年4月には米第9巡回区連邦控訴裁判所が、
この訴訟を集団訴訟と判断。
現在進められている最高裁の審議に注目が集まっています。

他にも同様の集団訴訟をかかえる企業は多数あり、
GEやマイクロソフト、バンク・オブ・アメリカ、ゼネラルミルズなど
19社が連名で最高裁に嘆願書を提出。

最高裁の判断に注目です。…

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2020年までに森林減少をゼロに 400社のCEOが宣言

Inútil :: Useless
photo by Papa Goiaba

世界の消費財メーカー400社が参加する
Consummer Goods Forumが先月、
気候変動に関する2020年までの2つの大きな目標を発表しました。

CONSUMER GOODS INDUSTRY ANNOUNCES INITIATIVES ON
CLIMATE PROTECTION
http://www.ciesnet.com/pfiles/press_release/2010-11-28_TCGF_final_press_release.pdf

CGFは2009年に設立され、コカコーラやウォルマート、
ユニリーバ、テスコ、カルフールなど、
70カ国からメーカー・小売400社が参加し、
参加企業の売り上げ総額は約3兆ドルに上ります。

宣言した目標は、以下の2つ。

1.2020年までに森林減少をゼロにする
2.2015年までに代替フロン(HFC)使用をゼロにする

大豆やパーム油、牛肉や紙資源などの生産が
ブラジルやインドネシアなどでの森林伐採につながっています。

消費者に新鮮な商品を届けるための冷蔵輸送には、
温室効果の高い代替フロンが使用されています。

森林伐採、代替フロンの使用のどちらもが
温暖化の原因となっており、
メーカー・小売各社が取り組まなくてはいけない重要課題。

グローバルな企業連携による取り組みが始まっています。…

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官庁・企業・市民によるフェアトレードコーヒー調達支援

I love coffee, especially Monday morning...
photo by albaflickr

先日、ブラジルのフェアトレードコーヒーの品質を
競う”Brazil Coffee Cupping Competition 2010″が開催されました。

USAID, Walmart, TransFair USA and SEBRAE-Minas Gerais Sponsor Brazil Coffee Cupping Competition
http://www.transfairusa.org/content/about/pr/pr_091120.php

これはウォルマート(Walmart)、米国国際開発庁USAID、
TransFair USA、ブラジルのNPO SEBRAEの4者が協力して取り組む
「責任ある調達プログラム(Responsible Sourcing Partnership)」
の一環として行われたもの。

表彰を行うことで、農家の努力を称え敬意の念を示しています。

同プログラムでは、ブラジルのコーヒー農家の生計向上を目的に、
インフラ投資や生産・加工段階の技術支援、教育を提供することで
フェアトレード認証コーヒーの品質向上を支援しています。

2007年~2010年の3年計画で総額190万ドルが拠出され、
5000人のコーヒー農家を支援しました。

2008年の統計では、米国のフェアトレードコーヒー輸入量は30%増加し、
現在でも増え続けているそうです。

官庁-企業-市民がパートナーシップを組み、
壁を越えて取り組んでいる事例です。…

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ヘンケルがウォルマートのサステナビリティ・アワードを受賞

ドイツの大手日用品メーカーのヘンケルが、
2009年のウォルマート・サステナビリティ・アワードを受賞しました。

小売業であるウォルマートが昨年サプライチェーンの取り組みを
本格化した際に創設された賞で、
最もサステナビリティに貢献したサプライヤーにおくられるものです。
昨年はユニリーバが同賞を受賞しています。

ヘンケルはドイツ企業らしく地道にサステナビリティに取り組み、
昨年12月にはドイツ政府から最もサステナブルなドイツ企業として表彰されました。
また、グローバル大手2500社の10%しか入れないDJSI Worldインデックスにも、
唯一の日用品メーカーとして組み入れられています。

ヘンケルにはCode of Sustainability Condactという
サステナビリティについての規範があり、ここからも
同社の体系立ててサステナビリティに取り組もうという姿勢が伺えます。

Code of Sustainability Condact / サステナビリティの規範
http://www.henkel.co.jp/jpj/content_data/78248_Code_of_Corporate_Sustainability_Eng_Jap.pdf

小売とメーカーの関係は、どちらかから一方的な要求がなされることによって、
必ずしも好意的な協力関係が築けない場合があります。
このような形でインセンティブを付与していく仕組みは、
今後サプライチェーンでの取り組みを進めるにあたって、
参考になる動きだと思います。…

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多様性指標の積極公開-Wal-Mart

<多様性③>

先日、Wal-MartのCSRレポートを読んでいたのですが、
すごいですね。
ここまで細かく数値を出しているとは思いませんでした

Sustainability Progress to Date 2007–2008
http://walmartstores.com/GlobalWMStoresWeb/navigate.do?catg=772

この中のp30-p37は全て、
従業員(Associate)の多様性に関する指標です。

・男女比
・エスニシティ比
・男女社員の業務内訳
・エスニシティ別の業務内訳

ここでのエスニシティとは、
マジョリティとして白人、
マイノリティとしてアフリカ系アメリカ人、
ヒスパニック、アジア系、ネイティブ・アメリカン
に分けられています。

報告書の8ページを多様性のデータ報告に割く。
日本では考えられないですね。
やはりこれは、アメリカに籍を置いており、
戦略的に多様性をアピールしようという狙いがあるのでしょう。

社会からの評価も得ているようで、Wal-Martは以下のトップ企業に選ばれています。
・ダイバーシティ社「多様性トップ50企業」
・ワーキングマザー誌「マルチカルチャーな女性のためのベストカンパニー」
・ブラックエンタープライズ社「多様性ベストカンパニー40社」
・ヒスパニックの「Latinoのためのベストカンパニー100」…

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