Category Archives: Stakeholder in Action

photo by derekmarkham

昨年秋に米国で発生したOccupy Wall Streetのムーブメントは
世界中の注目を集めましたが、
同時期にスタートしたBank Transfer Dayという
運動をご存知でしょうか。

Bank Transfer Day
https://www.facebook.com/Nov.Fifth?sk=info

昨年11月２日に立ちあがったこの運動。
大手商業銀行の口座を解約し、地方銀行・信用組合に
預金を移すことを訴えています。

きっかけはバンク・オフ・アメリカが
預金口座金額２万ドル未満の顧客を対象に、
デビットカード利用者に月額５ドルの手数料を課すと発表したこと。
労働者の生活を圧迫することになるとして、反発した市民により運動が発生しました。
（同社はその後、発表を撤回）

この動きと連動して、信用組合も
新規口座開設のキャンペーンを行うなどし、運動は拡大。

開始後１カ月で100万人が預金先を変更したとされ、
各地の信用組合も新規口座開設が80～100％以上
増加したと発表しています。

Javelin Strategy & Researchというリサーチ会社が
最近発表したデータでも、その動きは裏付けられています。
過去３ヶ月で560万人が預金先を変更し、
内11％にあたる61万人がBank Transfer Dayに賛同して行ったとのこと。

１人１人の預金額は小さくても、これだけの人数が集まると
無視できない数字です。
今後運動がどのような展開を見せるか、注目していきたいです。

photo by Cintia Barenho

先日、GEOCで開催された「第１会NGO×政府意見交換会」に
参加してきました。

来年６月にブラジルのリオデジャネイロにおいて、
国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催されます。

主要テーマとして議題に挙がっているのは、以下の２点。
「グリーン・エコノミー（持続可能な開発及び貧困緩和の意味でのグリーン・エコノミー）」
「持続可能な開発の組織的フレームワーク」

11月１日までに、世界各国の政府やNGOなどのステークホルダーが
事前のインプット文書を提出することになっており、
事務局には現在、合計644のインプット文書が集まっています。

事務局ウェブサイトより

日本からは、政府と、リオ+20国内準備委員会による
２つのインプット案が提出されています。

■政府案
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1031_05.html

■リオ+20国内準備委員会案
http://www.mri.co.jp/SERVICE/thinktank/kankyou/2030913_1458.html

リオ+20国内準備委員会には、
NGO、科学技術コミュニティ、企業・産業、
子ども・若者、労働者・労働組合、地方自治体、女性、
農業者、先住民の９つのステークホルダーが参加しています。

数ヶ月にわたるマルチ・ステークホルダーによる議論を経て、
今回のインプット案を取りまとめました。

本番まで残り200日あまり。
今後は国内各地で勉強会や意見交換会が予定されています。

私たちエコネットワークスでも、
これまでに培ったブラジルのネットワークを活かし、
日本からの発信に何かしらの形で貢献していきたいと考えています。

photo by IRRI Images

オーストラリアやタイの大洪水。
ロシアや中国の干ばつ。

各地で頻発している洪水や干ばつが、
様々な業種の企業に深刻な影響をもたらしています。

企業だけでなく、投資家も水に対する危機認識を高めており、

・米国で企業に水に関する情報開示を求める株主決議が増加
・ノルウェー中央銀行やオランドのロベコといった
機関投資家が水に関する評価を投資ポートフォリオに組み入れ

といった動きが見られています。

今回、投資家や環境団体からなるCeres（セリーズ）から
発表されたCeres Aqua Gaugeは、
企業の水に関するリスクや機会を評価するツールとして
開発されました。

© Ceres Aqua Gauge

「計測」
「ガバナンスとマネジメント」
「ステークホルダー・エンゲージメント」
「透明性と情報開示」
の４つの分野で構成され、
企業の水マネジメントを支援し、
投資家が企業の水に関する戦略やリスクを
評価できるようになっています。

今後水に関するリスクがますます高まっていくなか、
このようなツールに対するニーズも増えていくことが予想されます。

＜ランキング①＞

ランキングということで、
まずはつい最近読売ウィークリーで発表された
「市民２万人が選んだCSRランキング」を紹介します。

「環境への取り組み」「従業員対策」「消費者への情報開示」
という３つの分野で、日本財団が選んだ東証１部上場15社と
市民団体が推薦した中小企業18社が対象。

日本財団のホームページで事例を紹介され、
インターネット上で投票できるようになっている。
結果、2週間で2万人が投票した。

消費者とのコミュニケーションが
どの程度うまくいっているかを測る１つの指標になりそうですね。

ちなみに、
１位　・・・　サッポロホールディングス
２位　・・・　ソニー
３位　・・・　カシオ計算機

詳細はこちら↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07111801.htm

＜取り組みの本気度①＞

今回から新しいテーマ「取り組みの本気度」
ということで幾つか事例を紹介していきたいと思います。

1つ目は松下電器産業（Panasonic)。
積極的な取り組みを行っている同社は、
CSRに本気で取り組んでいる姿勢が随所にみられます。

例えば、トップが対談でCSRについて語る様子が
ホームページ上で見られるようになっており、
「生」のメッセージを聞くことができます。
http://panasonic.co.jp/csr/message/index.html

また、2001年よりスウェーデンの国際NGOナチュラルステップと
「持続可能な社会と企業活動」を目指した
パートナーシップを構築しています。
ナチュラルステップはバックキャスティングの
フレームワークを世界に広めたNGOです。

2007年度はなんとロンドンまで出かけ、対話が行われました。

「松下グループの活動についての持続可能性分析報告書」
という形でフィードバックをもらっているようです。
http://panasonic.co.jp/csr/opinion/index.html

誰と、どういった形で対話を行っていくかということも、
取り組み姿勢を伝える大事な要素になりそうですね。