ミレニアルズ(若者)世代の可能性」カテゴリーアーカイブ

日本からは花王 WWFが選ぶサステナビリティ調達優良企業は?

WWFは、6月に、消費財・小売・食品企業の業界団体Consumer Goods Forum(CGF)
の会員企業256社の開示情報をもとに
サステナビリティ調達の取り組み状況についての調査結果を発表しました。

調査対象となった原材料は
・森林破壊と気候変動への影響が大きい:パーム油、紙、パルプ、牛肉、木材、乳製品、豆
・水資源の使用量、汚染度が高い:綿、サトウキビ
・乱獲が懸念される:マグロ、白身魚、熱帯エビ、養殖エビ、養殖鮭、食物連鎖の低層にいる小魚
の14点です。

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写真:同レポートP8:調査対象14品目

WWFは、上記14品目についてCGF加盟企業256社が調達している量の割合が
世界全体の生産量において大きいことを指摘した上で
スクリーンショット 2016-07-06 16.30.44
写真:同レポートP6:14品目の世界全体生産量
におけるCGF加盟企業256社の調達量(緑:小売業、青:製造業)

・アニュアルレポートでサステナブル調達について開示しているのは対象企業のうち48%
・調達方針や戦略について進捗報告を行っているのは46%
・森林破壊ゼロ方針を出しているのは36%で、それに対して期限付きの定量目標を設定しているのは20%
・上記14の原材料に対して期限付きの定量目標を設定しているのはわずか9%(以下の22社)で
目標通りに取り組みが進んでいるのはそのうちの14社のみ

であることを報告し、サステナビリティー調達の実現に向けて本格的に行動を起こしているのは
一部の企業のみであると訴えています。

スクリーンショット 2016-07-06 15.10.26
写真:同レポートP8:調査対象14品目に対しての調達取り組みで「優良」と評価された22社

日本企業も、味の素、伊藤園、明治、キッコーマン、キリンホールディングス、
資生堂、伊藤忠食品、イオン、ローソンなど77社が調査対象でしたが、
今回優良企業と評価されたのは花王のみでした。

WWFは、CGF加盟企業に対し
2020年までに全ての調達においてWWFの推奨基準をクリアした調達先だけを採用することを目指し
実現のための期間付き定量目標と行動計画を提示することを呼びかけています。

先日参加したFSCジャパンセミナー「企業の責任調達」では
花王の購買部門統括の方が
「花王は消費者の意識が高まっていくことを予測し、先進的な調達方針を打ち出してきた。
環境NGOからの圧力は年々高まる一方、日本の消費者意識の高まりは感じない。
人々の意識が変わらないと、責任調達にかかるコストは全て売り手が負担することになる。」
と語っていました。

しかし世界全体を見渡すと
ニールセンが昨年世界の消費者対象に行った調査では、
「サステナビリティにコミットする企業にもっとお金を払ってもいい」
と回答した人の割合が2013年の50%から2015年には66%に増加しており
とくに1980年代から2000年代初頭に生まれたミレニアル世代の若者においては
その割合が73%に及びます。

ニールセンのレピュテーション担当者はこの調査について
「『社会的責任を果たし環境にやさしい』というイメージを若者に与えられる企業は
市場シェアの獲得機会に加え、今後大きな購買力を持つことになる
ミレニアル世代との強力なつながりを築くチャンスも手にしている」と述べています。

グローバル市場で事業を行う企業はもちろん
変化の早いいまの時代、
日本の消費者にもいつ変化が訪れるかわかりません。

ーーーーーーー
参照:
WWFプレスリリース 
WWF報告書 Slow Road to Sustainability

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角川ドワンゴが手がけるネットの高校「N高等学校」


N高等学校より)

米国の高校改革の動きを先日取り上げましたが、
国内でも注目のニュースがあったのでご紹介します。

角川ドワンゴが手掛けるネットの学校、
その名も「N高等学校」。

2016年4月の開校に向け、現在
学校説明外が開催され生徒の募集を始めています。(設置認可申請中)

カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定
http://dwango.co.jp/pi/ns/2015/1014/

どのような学校かというと、

・本校所在地は沖縄県うるま市で、廃校になった学校を改修

・学科は普通科、単位制・通信制で全日制高校と同じ卒業資格

・初年度定員は1万人、実質授業料の想定は約30万円

・授業やレポート提出はすべてネット

・年に5日、「スクーリング(面接指導)」として本校を活用、
東京などの会場でも対応

・必修科目を学びながら、プログラミングや小説、アニメ、ファッションなど
多様な課外授業も受講可能

・講師にはドワンゴのトップエンジニアや
KADOKAWAから出版している森村誠一さんなどの小説家、
電撃で活躍するイラストレーターやゲームクリエイターなど
グループ企業で活躍するプロ人材を迎える

・大学進学を目指す生徒向けに、
“ビリギャル”の著者の坪田氏を迎え独自カリキュラムも用意

授業や先生と生徒、生徒間のコミュニケーションには
ニコニコ動画を発展させたのシステムのほか、
SlackやGitHubといったツールを活用。

地方自治体と連携した農漁業や伝統文化の職業体験を提供し、
「ニコニコ超会議」を文化祭、本社を自習室と位置づけるなど、
リアルの場も充実させます。

デジタルネイティブ世代を対象に、不登校の生徒を積極的に受け入れ、
ニコニコ動画のシステムを自分で作れるレベルのIT人材育成など、
社会に出ても食べていける人材輩出にチャレンジするこの取り組み。

子どもたちにとっては自分らしくいられる居場所づくり、
角川ドワンゴにとっては自社コンテンツや人材を活用した
長期的な視点での人材確保、
社会にとっては潜在的労働力の就労支援と、
様々な意味合いがありますが、
私は加えて「ダイバーシティ(多様性)」という点からも注目しています。

多様性というと主には人種や性別などが注目され、
日本は島国で多様性が低い・・・という話がよくされますが、
それ以外にも日本が低いものに「キャリアの多様性」があげられます。

学校や社会に出てからの多様なキャリアが受け入れられる社会になれば、
人々の多様性に対する感度も高まってきます。

N高等学校の動画には、元文部科学副大臣の鈴木寛さんや
ミュージシャンのGacktさんなども登場。

「ふつうの高校生になってどうするの?」
という言葉が響きます。

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長期の影響を懸念 若者の雇用環境に関する報告書

Sack the Government!
photo by Labour Youth

世界の若者の雇用情勢に関する報告書
“Global Employment Trends for Youth: 2011 Update”
がILOより発表されました。

ILO warns of a generation “scarred” by a worsening global youth employment crisis
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/press-and-media-centre/news/WCMS_165465/lang–en/index.htm

報告書によると、若者がパートタイムや
臨時雇用以外の仕事を見つけることがますます困難となっており、
そうした集団的な欲求不満が、各地で起きている
抗議活動の要因の一つになっているとしています。

若者の失業者の絶対数は、
2009年のピーク時7580万人からわずかに減少し、
2010年には7510万人、2011年は7460万人となる見通し。

ただし、これらの数値の減少は、
必ずしも若者が仕事を得て改善に向かっている、
というわけではないようです。

先進国では、学校に通ったり、
自宅で状況の改善を待ったりと、若者が労働市場から撤退。

南アジアやサハラ以南アフリカの低所得の国々では、
貧困のため低賃金でも働かざるを得ない場合が多い。
といった問題が指摘されています。

失業や不完全雇用といった短期の影響にとどまらず、、
将来の賃金低下や政治・経済体制に対する不信感といった、
長期的な影響が懸念されています。

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サステナブル・ライフスタイルに関する若者の意識は?

UNEPが2008年から取り組んでいた
「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」の
和訳版が国立環境研究所と電通から発表されました。

「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査(Global Survey on Sustainable Lifestyles)」
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110615/20110615.html

サステナブル・ライフスタイルを実現するための有効な
政策、コミュニケーション、各種イニシアチブの実施を
支援することを目的に、若者の日々の生活の捉え方や
抱いているビジョン、「変化」するための役割に対する
考え方を探っています。

対象となったのは世界20カ国、18歳~35歳の8000人の若者。
その多くは大都市に居住する比較的裕福な層です。

主な調査結果としては以下の通り。

●貧困と環境悪化が世界で最も重要な世界問題。

●サステナブルな社会とは何か、地域および個人レベルでは
何を意味するのか、という全体的、実際的で、説得力のある
ビジョンが欠けている。

●調査に参加した若者は自分たちの生活に十分に満足。
しかし、大きな危機にたびたび見舞われているため、
強い不安を示し、経済、社会、個人、環境の
すべての面において安心感を求めている。

また、ライフスタイルの主要な側面である
「モビリティ(移動性)」「食」「家事」について、
日々の暮らしに取り入られる地域レベルでの選択肢を
手軽な「クイック」、学びながら進化する「スロー」、
互いに助け合って解決する「共同」の3方向で提案したところ、

life_research.jpg
Visions for Change 変化へのビジョン」より

いずれも「スロー」の解決策が選ばれ、
誰でも暮らしに取り入れることのでき、
学習の効果が期待されるシナリオの受容性が高いという結果がでました。

この調査、私自身も回答者として参加しましたが、
未来の変化に対する自分自身の役割を
再認識するいい機会でした。

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ボランティアが若者世代を会社につなぎとめる?

VISIONS Service Adventures, community service summer programs, Montana
photo by Visions Service Adventures

ボランティアによく参加する従業員ほど、
今の会社や仕事に対する満足度が高い。

Deloitteが21歳~35歳のミレニアルズ世代を対象に
行ったボランティアに関する調査で、
そのような結果が出ました。

Executive Summary: 2011 Deloitte Volunteer IMPACT Survey
http://www.deloitte.com/view/en_US/us/About/Community-Involvement/volunteerism/impact-day/f98eec97e6650310VgnVCM2000001b56f00aRCRD.htm

1000人以上の事業で働く1500人の
ミレニアルズを対象としたこの調査。
(明記していませんが、地域は恐らく北米)

ボランティアによく参加する層とそうでない層を比較すると、
・企業文化に対して好意的(56%/28%)
・今の会社で働くことに誇りを持っている(55%/36%)
・今の会社へのロイヤリティが高い(52%/33%)
・キャリアに満足している(37%/21%)
・雇用主に対して満足している(51%/32%)
・友人に会社のことを紹介する(57%/46%)

volunteer_millenials.jpg
© www.deloitte.com

1/3のミレニアルズが転職を考えているというデータもあり、
ボランティアが企業と従業員をつなぎ、
離職率を低下するカギになる可能性もあります。

またミレニアルズには
自身のスキルを活かしたスキル・ボランティアを
好む傾向があることも1つの特徴といえます。

ボランティアをビジネス機会として捉えることで、
新しい発想につながる可能性があります。

一方で、企業が「ビジネス」の視点に立ちすぎてしまい、
本来の目的である「社会的課題の解決」の視点が
おろそかになってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

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CSRにニュー・メディアを通じて接する消費者が増加、Cone調査

米国ではますます多くの消費者が、
企業のCSRに関与し参加していくために
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やゲームなどの
ニュー・メディアを活用しているそうです。

2009 Cone Consumer New Media Study
http://www.coneinc.com/content2601

企業ブランドやCSRへの取り組みに
ニュー・メディアのユーザーがどう関与しているかを
米国の調査会社Coneが調査しました。

「ニュー・メディアを通して企業情報に接する」と
答えた割合が前年に比べて32%も増加。
急激に増加しています。

全体の44%がCSRに関する情報を調べ、共有し、
議論するためにニュー・メディアを利用しているそうです。

また62%がニュー・メディアを利用して声をあげることで、
実際に企業に影響を与えることができるとも感じています。

企業やNPOのコーズ(大義)への取り組みに関しては、
80%がもっとニュー・メディアを利用してコーズについて啓発し、
資金集めをするべきと感じています。

しかし一方で、寄付などの経済的な行動には
まだまだ結び付いていないとも報告しており、
更なるアクションを促すような巻き込みが求められています。

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ミレニアルズ世代へのフィードバックのコツ

Wall Street Journalに、ミレニアルズ世代の従業員は
これまでの世代に比べて「フィードバックを求める姿勢が異なる」
という記事がありました。

Employers Rethink How They Give Feedback
http://online.wsj.com/article/SB122385967800027549.html

―半年ごとのレビューを待つのではなく、すぐにマネジャーに質問をする。

上記はミレニアルズ世代の特徴的な行動と言えそうです。

他の世代に比べ、自らの要求を声に出し、
よりオンタイムでのフィードバックを求める。

ソーシャル・メディアを使いこなす彼らにとって、
それは当り前の行動。

IBMでは、ミレニアルズ世代にフィードバックする際のTIPSとして、
以下を挙げています。

・驚きを避ける
年間レビューを待たない
・明確に
特に初めての仕事の場合、期待を明確にする
・聞く
いい点は何か聞く。対話を促進のため、答えを絞り込んでいく質問をする。
・ゆるく
ミレニアルズ世代はIM(インスタント・メッセージ)などの非公式な場を好む。
・反映する
ミレニアルズ世代から逆に学んだことを伝える。
・準備をする
フィードバックの時間をより建設的な場にする。

私もかなり共感するところがあります。

短期的な視点でのフィードバックと、
中長期的な視点でのフィードバック。

その組み合わせと方法がミレニアルズ世代の力を伸ばす
鍵といえそうです。

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AT&T 若者向けのイエローページ

少し前までは、近所のレストランやお医者さんに電話するためには、
イエローページをパラパラとめくる。。。それが一般的でした。
今では、ウェブで調べるのが当たり前になりつつあります。

アメリカ最大手の電話通信会社AT&Tは、若者世代を対象に、
ソーシャル・メディアの要素を組み込んだ
イエローページのサイトをつくることを発表しました。

Not Ma Bell’s Yellow Pages
http://www.forbes.com/2009/06/17/att-search-yellow-page-search-technology-youth.html?feed=rss_technology

AT&Tはすでにイエローページのウェブ版を運営しており、
月間のアクセスが2100万~3000万アクセス、
今年1~3月の売上が13億ドルと好調です。
http://www.yellowpages.com/

しかし利用者の内訳をみてみると、
ほとんどが30歳台以上で、若者の利用はまだまだ。

そこで、今回のソーシャル・メディアの要素を組み込んだ、
若者向けのローカル情報検索サイトの構築に至りました。

従来のデータベース形式での検索ではなく、
ユーザー同士の推薦やコネクションに基づいた
検索機能が導入される予定です。

若者層にアプローチしていくために、
最新のSNSツールを活用する。

従来の方法では、もはやリーチできない層に、
どうアプローチしていくか。参考になります。

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クローズドなオープンソースを考える

今や、直接顔をあわせたことがないもの同士がネット上で協力して、
1つのプロジェクトを進め、成果を出すことが当たり前になってきつつあります。

著者の翻訳フリー化宣言を受けて、
300ページにおよぶ専門性の高い内容の本を
ウェブ上でチームを組み、5日間で英訳をした若者がいます。

梅田望夫氏の本「英訳プロジェクト」リーダーに聞いた成功のツボ
先進「オープンソース」的取り組みを検証する
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090702/164632/

ネットを活用し、オープンソースで作業を進める。
ENWが目指す方向に近いものがあります。

このとき重要になってくるのが、
どこまでをクローズドにして、どこからをオープンにするのかの判断。
必ずしも全てをオープンにすることがいいとは、限りません。

以前Cool the Earthコンテストを実施した際、
1次審査通過者のみでコミュニティを作り、お互いのアイデアを
ブラッシュアップし合う場作りにチャレンジしたことがありますが、
その際にも同じ課題を感じました。

ウェブでのコミュニティから、いかに良質なアウトプットを作りだしていくか。
私たちがチャレンジしていきたいポイントです。

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国連もFacebookを活用-高まるSNSへの期待

SNSをどう活用するか、というテーマは
コミュニケーションを強みとしている
エコネットワークスとしては常に意識しています。

企業にもSNSは様々な形で活用されており、業態によっても違いが見られます。

・小売
特定メーカーやブランドのファンクラブ、ユーザー主導型の宣伝活動に利用
・食品・飲料
自社ブランド商品に親近感を持つユーザが、商品への忠誠を更に高めることを促す
・音楽
アーティストの売り出しやコンサート後援、新人発掘コンテスト ・政治
支援者獲得の広報活動
(市川類「コミュニケーション・ポータルとして進化するSNS を巡る動向」より)  

国連も、SNSを積極的に活用する動きを見せています。

難民を支援するUNHCRが、Facebookを活用した
寄付プログラムを展開しています。

Under UN scheme, Facebook users can lend refugees a hand
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=30423&Cr=refugee&Cr1=

・UNHCRのファンになると10セント
・UNHCRのロゴをアップすると1ドル
スポンサーからUNHCRに寄付される仕組みです。

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また、Gimme Shelterキャンペーンでは、
バーチャルのテントを10ドルで購入すると、
20人で1家族に本物のテントを送ることができます。

Facebookのユーザー数は現在2億人。
1人1人がアクションを起こせば、とてつもないインパクトになりえます。

UNHCR Facebookページ
http://www.facebook.com/pages/UNHCR/13204463437

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親が未成年の飲酒防止ノウハウを共有するフォーラム

世界最大のSNSサイト、MySpace。

バドワイザーなどのブランドで知られる
大手ビール会社Anheuser-Buschが、
National Fatherhood Initiative(NFI)と共同でMySpaceの中に
未成年の飲酒防止に関する新しいフォーラムを立ち上げました。
http://www.anheuser-busch.com/Press/fatherhoodLaunch.html

保護者同士が、未成年の飲酒防止のための
ベストプラクティスを共有することを目的としています。
また、最初に投稿された1000のベストプラクティスの事例につき、
Anheuser-Buschが各投稿につき10ドルをNFIに寄付することになっています。

MySpcaeのサイトは現在工事中。こちらから動画を見ることができます。
http://vids.myspace.com/index.cfm?fuseaction=vids.individual&videoid=12772329

調査によると、アメリカでは80%以上の
未成年の子どもを持つ親が、未成年へのお酒の提供や
お酒の購入を好ましくないと思っているようです。
http://www.alcoholstats.com

子どもへの啓発活動だけでなく、
親に積極的にアプローチしていくことは、
特に飲酒・喫煙に関しては重要だと言えます。

また、このSNSを活用しての取り組みも面白いですね。

Anheuser-Buschは最近、
アメリカの環境保護局(EPA)から資金提供を受けて、
物流の環境負荷の削減を図るべく、
ディーゼルエンジンへのフィルターの設置を
積極的に進めています。
http://greenbiz.com/news/2008/06/09/anheuser-busch-cleans-up-its-fleet

同社の活動は内外からも評価されており、
Fortune誌の「世界・アメリカで最も尊敬する企業」の
飲料部門5年連続1位を受賞しています。

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取り組みの本気度

取り組みの本気度」、ということで
これまでいくつか事例を取り上げてみました。

PwC(プライスウォータークパース社)が英米中3000人の大学院生を
対象に行った調査によれば、80%以上の学生が
企業を選ぶ視点の1つとしてCSRを取り上げるとしています。
http://www.primenewswire.com/newsroom/news.html?d=131551

これからますます上辺だけでない、
本気の姿勢でのCSRが求められてくるのだと思います。

実際には真摯に取り組んでいても、
それが消費者には全く伝わってない場合もあります。
そこはコミュニケーションの問題になってくるんでしょうね。

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