「被災地でボランティアをしたい」という
従業員の声に応え、ワコールが今月４日から
「ボランティア特別有給休暇制度」を始めました。
同社はこれまでに義捐金や女性用・男性用の肌着などを
寄付していますが、被災地での直接的な
支援をしたいとの声を反映し、同制度をスタート。
期間は４月４日から８月末までの４ヶ月間。
１人につき１回、最大で20日間連続の
有給休暇が認められます。
他にも北九州市が有給ボランティア休暇の日数を
５日から10日に拡大したり、
大分合同新聞「有給ボランティア休暇拡大」
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2011/03/2011033001000463.html
こんなツイートもありました。
「会社より…被災地ボランティアへ行くなら3ヶ月までは有給として特別に扱うので申し出てくださいとのこと。
社長、すごい決断。。」
制度の整備に加えて、応募する側の気持ちを後押しするような仕組みがないか、
見ていきたいと思います。
photo by Robert Scoble
よく知られている、勤務時間の20%を
自分のやりたいプロジェクトに使ってよいとする
グーグルの「20%ルール」。
地震発生以降、多くの社員が
勤務時間の20%を使って被災者支援に役立つ
ツールの開発を行っているそうです。
グーグル社員、勤務時間の20％で地震被災者を技術支援
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2791039/6970255
そのような動きの中で生まれたのが、
消息情報や行方不明者情報、
ライフラインや交通運行の状況、
避難所名簿などが見られるGoogle Crisis Response。
Google Crisis Response
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html
震災後すぐ、同社で働く友人から
上記のリンクが送られてきたときには
感謝の気持ちとともに行動の早さに驚いたのですが、
このようなカルチャーが浸透していると考えると納得です。
この度の震災により被害にあわれた方に、
心よりお見舞い申し上げます。
このブログとしてできることをと考え、
国内外の企業の取り組みを順次
紹介していきたいと考えています。
ニュースリリース配信機関PRNewswireが、
日本の震災支援のリリースを集めた特集サイトを開設。
関連するリリースであれば無料で配信すると発表しています。
Earthquake in Japan
http://latest.prnewswire.com/page/earthquake-in-japan
PR Newswire Waives Distribution Fees for Japan Earthquake and Tsunami Related News Releases
http://prnewswire.mediaroom.com/index.php?s=43&item=568
配信先は主に米国内のメディア・市民が対象ですが、
アジア全域にも配信されます。
掲載されているリリースを見てみると、
様々な取り組みが並んでいます。
●セブン・イレブン－10カ国の店舗で募金活動を実施
http://prn.to/fu7v1U
●外国語を学ぶ教材を提供するPIMSLEUR－
日本に派遣される緊急支援スタッフを対象に
8時間の無料オンライン日本語教材を提供
http://prn.to/ePUAVe
●医療分野の出版社Elsevier－
オンライン医療情報サイトへの日本からの無料アクセスを提供
http://prn.to/hDS3lB
今回の日本の震災への取り組みだけでなく、
これまでの世界各地の災害支援の事例も取り上げていきたいと思います。
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