専門性の社会への還元」カテゴリーアーカイブ

本当に必要な次世代育成とは? VISAの金融教育から考えたこと

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クレジットカード最大手のVISAと
経済教育に取り組むNPOジュニアアチーブメント(JA)が協同で、
2016年3月に欧州で若者の金融教育に関する調査を行いました。

その結果、若者側のスキルと雇用側のニーズには
大きなギャップがあることが判明。
特に「財務計画」と「予算管理」のスキルが、
雇用者側の求めるレベルに対して大きく不足していることがわかりました。

Business confirms young people are not equipped with key financial skills they need to start their working lives
http://jaeurope.org/medias/news/251-business-confirms-young-people-are-not-equipped-with-key-financial-skills-they-need-to-start-their-working-lives.html

そうした状況に対し、VISAはJAとのパートナーシップのもと、若者に対して
金融リテラシーと雇用される能力(エンプロイアビリティ)を高める
様々なプログラムを世代別に展開し、
また同社の従業員も専門的な知識を活かしてボランティアで講師として活動しています。

Visa supports financial education for youth
http://www.ethicalperformance.com/bestpractice/article/205

このような取り組みだけ見れば、日本でも色々な事例がありますが、
私が特に関心を持ったのが、こうした分析や活動のなかに、
雇用される能力といった現実社会で役立つ実務的な視点があること、
さらにはところどころで長期トレンドの視点が含まれていることです。

金融の世界では、電子決済の一層の普及などデジタル化(Digitisation)が進んでいきます。

そうしたトレンドを踏まえ、調査の報告書では、将来は上記に加えて
・雇用される側では「分析と計算」
・雇用する側では「経営管理とマネジメント」
が重要になると指摘しています。
また提供する教育プログラムのなかには、
eコマースをテーマにしたものなど、デジタル化を踏まえたものもあります。

2008年の金融危機以降、金融教育は
個人が生きていく上での重要なスキルの一つと認識され
各国で取り組みの強化が進められてきました。

加えて日本では、少子高齢化社会において
政府に依存しない自立した人生設計ができるようにとの観点、
また少額投資非課税制度NISAや確定拠出年金制度など
個人が金融に関わる機会が増加していることなどを背景に、
金融教育の重要性が叫ばれています。

同時に、クレジットカードや電子マネーが普及してキャッシュレス化が進み、
お金が一層「記号化・情報化」していく社会において、
またフィンテックの発展によりこれまでにない金融サービスが登場する社会において、
これから必要な「金融教育」とは?を考える視点もとても重要ではないかと思うのです。

日本では「次世代育成」をCSRの重点課題に掲げる企業が多く、
また大多数が出張授業などの教育支援プログラムを提供していますが、
そうしたトレンドの視点が見えることは少ないため、VISAの取り組みから新鮮な印象を受けました。

IT化や機械化、グローバル化に伴い、経済や社会の仕組みが劇的に変化しているなか、
未来を生きる子どもたちにとって、本当に意味ある教育支援のあり方とは何か、
一度立ち止まってしっかりと考えるべきなのではないか。そんなことを考えました。

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デトロイト市再建に1億ドル JPモルガン・チェース


photo by Rick Harris

米国大手金融機関のJPモルガン・チェースが
デトロイト市の再建に5年間で総額1億ドルを
拠出することになりました。

デトロイト市は2013年7月に
連邦破産法9条の適用を申請、
事実上の財政破綻となった市です。

事業拠点の1つとして80年以上の歴史がある
ミシガン州の企業市民として、
市の経済回復とコミュニティの再生に対し、
類を見ない規模の投資を行います。

JPMorgan Chase & Co. Announces $100 Million Commitment to Support Detroit’s Economic Recovery
http://investor.shareholder.com/jpmorganchase/releasedetail.cfm?ReleaseID=849183

具体的な拠出先は、

4000万ドルを2つの非営利の地域開発金融機関を通じて、
通常の銀行融資が受けにくい地域再生につながる
小規模ビジネスへの融資に。
さらに1000万ドルを両団体のキャパシティ強化に。

2500万ドルを、市内の劣化した建物の補修・再生事業に。
状態の悪い住宅を購入して利用する個人向けにも融資。

1250万ドルを人々のキャリア・能力開発に。

700万ドルを小規模ビジネス・起業家支援に。

550万ドルを市の将来の発展につながる
鉄道敷設などの事業に。

といったメニューとなっています。
Invested in Detroit’s Futureより)

1つの企業がこれだけの規模の支援を
市の再建に対して行うのは異例といえます。
またJPモルガン・チェースは資金面だけでなく、
従業員のプロボノ支援も同時に行うそうです。

市の財政破綻というのがどういう状態になることなのか、
実は私もあまり想像がついていませんでしたが、
国内で同様の状態にある夕張市の市長、
鈴木直道さんのインタビューが実像を掴む上で参考になりました。

市が変革に向かって走り出しているタイミングでの
企業からのこうした支援は、行政にとっても市民にとっても、
大きな支えになるのではないでしょうか。

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2013年の米国企業市民賞 大賞はUPS


USC1009562 – Images by U.S. Chamber of Commerce

今年で14回目を迎えた、米国企業の企業市民活動を表彰する
企業市民賞(Corporate Citizenship Awards)。

各部門の受賞企業が米国商工会議所
ビジネス・シビック・リーダーシップ・センターより発表されました。

The Citizens Awards
http://bclc.uschamber.com/citizens-awards

大賞を獲得したのはUPS
自社の強みが活かせる地域・分野での活動が評価されました。

グローバルな自社の物流ネットワークが展開するコミュニティに対して、
交通安全や緊急災害支援、退役軍人の雇用訓練の分野で
資金援助やボランティア活動による支援を展開。
2012年に行った3ヶ月間の調査によると、
ボランティア活動を通じて新規売上機会の
費用対効果指標が5%増加したそうです。

教育部門で表彰されたのは3M
40年以上にわたって、本社近くにある
移民が多い貧困地域の子どもたちが通う公立小学校を支援し、
近年はSTEM(科学、技術、工学、数学)教育に特に力を入れています。
2004年から2011年にかけて、退学率を半減させ、
67%が中等教育への進学を志向するようになりました。

コミュニティ改善部門はTransamerica
深刻な問題になっている食料砂漠地域
(都市部で食料品や日用品にアクセスできない地域)
に住む子どもたちの肥満や栄養改善に貢献するために、
都市型農園を開設し、地域の食料事情の改善に取組んでいます。

災害支援部門はIBM
災害発生時に、従業員によるプロボノ支援チームが
専門的なスキルと技術を早期に提供する仕組みを構築しています。

経済的エンパワメント部門はCitiWalmart
35カ国で展開するマイクロファイナンスプログラム、
5年間で200億ドルを投資する女性の自立支援プログラムが
それぞれ評価されました。

全世界での廃棄物削減の取組みが評価され、
環境部門はHilton Worldwideが受賞。

健康部門はMerckで、
30カ国で1800万人の患者がいるとされる
河川盲目症(オンコセルカ症)の治療薬を
10億錠以上寄付し、患者の生活改善に取組んでいます。

パートナーシップ部門はCitiとNational Community Tax Coalition
低所得者層の子どもたちの大学進学を支援し、
経済的な自立をサポートしています。

活動の内容だけでなく、自社がその課題に取り組む理由や、
達成した成果の見せ方など、参考になる点が多くあります。

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ゴールドマン・サックス 就学前教育支援にソーシャル・インパクト・ボンド

painting a forest
photo by a.pasquier

ゴールドマン・サックスが幼少期の子ども向け教育に
融資をするソーシャル・インパクト・ボンドを立ち上げました。

Social Impact Bond For Early Childhood Education
http://www.goldmansachs.com/what-we-do/investing-and-lending/urban-investments/case-studies/salt-lake-social-impact-bond.html

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、
政府が民間と契約して社会性のある事業を行い、
成果の達成状況に応じて削減される費用からリターンを支払う
新しい債権の契約形態を指します。

たとえば、

●刑務所の服役者の支援事業を実施し、
再犯率が低下した場合に本来かかると想定される
費用の削減幅に応じて支払いを行う

●若者の就労支援を行い、就職率が高まったことで
削減されたコスト+納税者になることにより生み出された価値
に応じて還元する

といった仕組みで、英国や米国で導入が始まっており、
得られた成果に対して支払いをすることで、
公的セクターにとっては高い費用対効果が
実現できる投資の仕組みです。

今回のケースでは、ゴールドマン・サックスが
米国ソルトレークシティでコミュニティ団体などと連携し、
幼少期の子ども向け教育に融資を行います。

対象となるのは、落ちこぼれる恐れのある
子どもたちを対象とした就学前教育プログラム。

既存事業の規模拡大のために、最大700万ドル、
第1フェーズでまずは100万ドルを投資し、
今秋には新たに450人の子どもが参加できるようになります。

5歳以下の幼少教育に投資をすると、
その後の学校生活を子どもたちは順調に過ごすことができ、
高校卒業率の増加や犯罪率の減少につながることが
研究で示されています。

先日国内でもソーシャル・インパクト・ボンドに関する
シンポジウムが開催され、
日本でも議論が始まっています。

ソーシャル・インパクト・ボンドについて、詳しくは
ソーシャルインパクト・リサーチの熊沢さんの資料をご覧ください。

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豪銀行Westpacの市民セクター専門サポートチーム 

English money
photo by Images_of_Money

私自身も経験がありますが、
NGO/NPOはお金周りにとても苦労します。

活動資金をどう調達するかというだけでなく、
銀行の仕組みがよくわかっていなかったり、
個人と団体でやり方が違っていたり、
日中は仕事があって銀行に行けなかったり、など。。。

そんな市民セクターを専門にサポートしようと、
オーストラリアのWestpac銀行には、
Social Sector Bankingというチームがあります。

Social Sector Banking
http://www.westpac.com.au/business-banking/community-not-for-profit/

同社はGlobal100やDJSI Gold Classにノミネートされるなど、
サステナビリティ面で高い評価を得ている企業です。

気になったので担当者にメールインタビューをしてみました。

まず、Social Sector Bankingチームは、
2種類のメンバーによって構成されています。

・各支店でコミュニティとの窓口として対応するメンバー
・市民セクターのサポートを専門とするSocial Sector specialists

金融、地域の問題、市民セクターの状況の理解。
チームはこの3つの専門性を活用して、
市民セクターのキャッシュフロー管理をサポートします。

具体的なサービスとしては、
月会費の無料化や、インターネット・電話バンキングサービスの充実、
寄付を集めやすくするためのオンライン寄付口座の開設、
資金の管理のアドバイスなど、10以上のメニューが用意されています。

専門性を社会に還元する好事例といえます。

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「これからの都市における木造・木質建築」 竹中環境シンポジウム

Timbers
photo by Syahmir

竹中工務店が開催した環境シンポジウム2012に
お誘いをいただき、参加してきました。

テーマは「これからの都市における木造・木質建築」。

有識者による講演と、2009年より毎年実施されている
社内コンペの最終選考の2部構成です。

「竹中環境シンポジウム2012」開催
http://www.takenaka.co.jp/event/2012/09/02/index.html

いわゆる伝統的・慣習的な利用だけでなく、
これからは新しい素材として「木」をとらえていく。

たとえば集合住宅やオフィスビル、
学校や工場、体育館や美術館に使用していくには、
どうしていったらいいか。

燃えない木。柔らかい木。腐らない木。
色んな技術が出てきていて、
中高層建築や耐火木造建築も技術的には可能になっています。

例)耐火集成材「燃エンウッド®」
http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/wood/service01/index.html

一方で、現実に普及に取り組もうとすると、
法規制やコストと環境メリットなど、
様々な課題が蓄積しています。

社内コンペで最優秀作品を受賞したのは、
大阪・御堂筋のオフィスビルの上に
地上31mの木造住宅地を建設する「屋上木化」。

この社内コンペ、過去には
「人と人、人と自然の良好な関係を考えた次世代の建築」
「震災に関する提案・提言」
といったテーマで開催されており、毎回100件前後の応募があるとのこと。
どの作品も想像力を刺激されます。

木に対する取り組みはまだ始まったばかりで、
建設業が取り扱うテーマとしてはむずかしさもありますが、
今後の展開に期待したいと思います。

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「国際送金」をテーマにしたNPO向けウェビナー

Cash out money transfer
photo by imtfi

こちらもうすでに終わってしまっているのですが、
興味深い内容だったのでご紹介します。

国際送金サービスを提供するウェスタンユニオンが、
米国のNPO The Chronicle of Philanthropyと協力し、
国際送金をテーマにした無料のウェビナー(ウェブセミナー)を
NPOを対象に開催しました。

Western Union and The Chronicle of Philanthropy Offer Free Webinar for Non-Profits on Managing Global Money Movement
http://ir.westernunion.com/phoenix.zhtml?c=203395&p=irol-newsArticle&ID=1628623&highlight=

対象は国際的に活動するNGO/NPO。

・コストをかけずに効率的に手続きを行う方法
・信頼性とアカウンタビリティを高める送金と受け取りのモニタリング方法
・一定期日後の支払いの際に、為替変動に対処するための手法
といった内容となっており、
まさに専門的なノウハウを社会に還元する事例といえます。

国際送金、私も以前ボスニア・ヘルツェゴヴィナや
カザフスタンといった地域に送金をした際に、
手続きの複雑さや高い手数料など苦戦した経験があり、
国際送金に携わる機会が多いNPOにとっては
ありがたい内容と思われます。

最近ではPaypalでかなり簡単に手続きができるので、
こちらの使い方講座の方が人気があるかもしれませんが。。。

今回パートナーとなっているのは
The Chronicle of Philanthropyという団体。

フィランソロピー/ファンドレイジングに関するニュースを
専門的に提供しており、各種のデータやノウハウ、
ファンドレイジングのためのアイデアなど、
とても参考になりそうです。(購読は有料)

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食の砂漠を救え Kraftの移動型ファーマーズマーケット

Community Center
photo by ccstbp

近年各地で大きな問題となっているfood deserts(食の砂漠)。

米国では6人に1人が食へのアクセスが不安定な状態にあり、
4年前と比べて緊急食料支援が必要な人の数が46%増加しています。

「食の砂漠」とは、社会格差の拡大や都市構造の変化により、
生鮮食料品の供給体制が崩壊し、
社会的弱者層に健康被害が発生する社会問題です。

日本では高齢化により、中山間集落や住宅団地の問題が深刻化しています。

そのような問題に対処するため、
米国の食料・飲料会社クラフトフーズは、
低所得者層に食料を支援するFeeding Americaと協力し、
移動型ファーマーズマーケットプログラムを展開しています。

過去2年の取り組みで、
約15000トンの食料を低所得者層に提供。

今回新たに10台のトラックを配備し、
供給能力を新たに400トンの増強します。

“farmers’-markets-on-wheels”と呼ばれるこのトラックでは、
果物や野菜、乳製品など栄養価が高い食料を積んで
低所得者層のいる地域に出向いて
食料を提供しています。

対象となる層の居住地や購買能力、生活習慣によって
求められる支援は異なってきますが、
日本においても参考になる取り組みです。

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Google 勤務時間の20%で被災者支援

Google Logo in Building43
photo by Robert Scoble

よく知られている、勤務時間の20%を
自分のやりたいプロジェクトに使ってよいとする
グーグルの「20%ルール」。

地震発生以降、多くの社員が
勤務時間の20%を使って被災者支援に役立つ
ツールの開発を行っているそうです。

グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2791039/6970255

そのような動きの中で生まれたのが、
消息情報や行方不明者情報、
ライフラインや交通運行の状況、
避難所名簿などが見られるGoogle Crisis Response。

Google Crisis Response
http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html

震災後すぐ、同社で働く友人から
上記のリンクが送られてきたときには
感謝の気持ちとともに行動の早さに驚いたのですが、
このようなカルチャーが浸透していると考えると納得です。

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PRNewswire 震災関連のリリースを無料配信

この度の震災により被害にあわれた方に、
心よりお見舞い申し上げます。

このブログとしてできることをと考え、
国内外の企業の取り組みを順次
紹介していきたいと考えています。

ニュースリリース配信機関PRNewswireが、
日本の震災支援のリリースを集めた特集サイトを開設。
関連するリリースであれば無料で配信すると発表しています。

Earthquake in Japan
http://latest.prnewswire.com/page/earthquake-in-japan

PR Newswire Waives Distribution Fees for Japan Earthquake and Tsunami Related News Releases
http://prnewswire.mediaroom.com/index.php?s=43&item=568

配信先は主に米国内のメディア・市民が対象ですが、
アジア全域にも配信されます。

掲載されているリリースを見てみると、
様々な取り組みが並んでいます。

●セブン・イレブン-10カ国の店舗で募金活動を実施
http://prn.to/fu7v1U

●外国語を学ぶ教材を提供するPIMSLEUR-
日本に派遣される緊急支援スタッフを対象に
8時間の無料オンライン日本語教材を提供
http://prn.to/ePUAVe

●医療分野の出版社Elsevier-
オンライン医療情報サイトへの日本からの無料アクセスを提供
http://prn.to/hDS3lB

今回の日本の震災への取り組みだけでなく、
これまでの世界各地の災害支援の事例も取り上げていきたいと思います。

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見えなかったものが、見えるようになる(Google×UNHCR)

ダルフール、チャド、イラク、コロンビア…
難民というキーワードと共に名前は聞いたことがあっても、
その国がどこにあるかすらよくわからないですよね。

最近様々な分野の社会的課題に取り組んでいるGoogleですが、
国連の難民支援機関であるUNHCRを協力して、
新しいプログラムを始めました。
http://www.unhcr.org/news/NEWS/47f5e7e02.html

Googleが提供しているサービスである、
Google EarthとGoogle Map。

この2つのサービスを利用して、
普通では見ることのできない難民支援活動の様子が
見えるようになります。
http://www.unhcr.org/events/47f48dc92.html

特に難民支援は隔地や一般人が入ることが難しいエリアで
行われることが多いので、
Google EarthとGoogle Mapを利用することで、
世界中の人々に難民の現状やUNHCRの活動をアピールし、
より多くの人の意識を高めていくことができます。

(Google Earthは特定のソフトをダウンロードする必要があります)

ちなみに、先日20日は「世界難民の日」でした。
1週間、ドイツ文化センターなど数ヶ所で
難民をテーマにした映画祭(無料)が開かれています。
http://www.refugeefilm.org/

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