Author Archives: 野澤 健 Takeshi Nozawa

About 野澤 健 Takeshi Nozawa

取締役/チーフ・プランナーとして、主にコンサルティング/プロデュース部門を担っています。プロフィール

Infographicsから見るNikeのサステナビリティ戦略

Nike Air Griffey Max 1 “Cincinnati Reds”
photo by buyeasyshop.com

Nikeの最新版のCSRレポートが発行されました。

FY10-11 Sustainable Business Performance Summary
http://www.nikeresponsibility.com/report/files/report/NIKE_SUSTAINABLE_BUSINESS_REPORT_FY10-11_FINAL.pdf

2~3年ごとに発行されているこちらのレポート。
デザイン性が高いのが特徴です。

情報やデータを視覚的に表現したInfographicsが
随所にちりばめられ、同社のサステナビリティ戦略が
読み解けるようになっています。

そのいくつかを紹介すると、
(図はいずれもFY10-11 Sustainable Business Performance Summaryより)

サステナビリティ戦略を考える上でのメタトレンド

「環境」「ガバナンス」「保健・健康」「つながり」
「安全」「人口構成」の6つのテーマで、
サステナビリティ戦略を考える上で考慮すべき
数十年単位での大きなトレンドがまとめられています。

リスクと機会マトリクス

リスクと機会の観点から、重要度の高い8つのメタトレンドを決定。

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南米でも広がる企業認証B Corp

以前ご紹介した米国でのB Corp認証の動き
この動きが南米でも広がり始めています。

それがこちら。


Sistema B
http://www.sistemab.org/

B Corp認証とは、米国NPO B Labが主体となり、
経済、環境、社会の全ての側面、
また株主以外も含めた全てのステークホルダーに対する
価値創出にコミットする企業を評価し、
「B Corporation」という認証を付与するものです。

南米では、NPO Sistema Bが主体となり、
米国B Corpと同様のフレームで、
「Empresas B(スペイン語でB Corporation)」認証に取り組みます。

中心となっているのは、
アルゼンチンやチリなど南米各地の
社会企業家や大学教授などのメンバー。

2月にスタートしたばかりで、現在の認証企業数は2社のみですが、
2015年までに500社の認証を目指すとしています。

審査基準はB…

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ユニリーバがイノベーションのWantsを発表

HELP
photo by marc falardeau

「1リットルあたり1セント以下で貧困層に安全な水を提供する技術。」
「漂白剤や強酸、アルコールを使わずにウィルスを不活性化する掃除用原料。」
「重量、体積、廃棄量をへらす包装資材。」
「低温かつ少ない水で洗濯ができる洗濯用品。」
「味を損なわずにナトリウム含油量を減らす技術。」

実はこれ、ユニリーバが現在募集している
イノベーションのテーマです。

同社は「環境負荷を半減しながら売り上げを倍増する」という
目標を掲げ、様々な取り組みを展開しています。

目標達成に向けた取り組みを加速するため、
先月、オープン・イノベーションをコンセプトに
外部の専門家からイノベーションとなる技術を募集する
プロジェクトを開始しました。

Challenges and wants
http://www.unilever.com/innovation/collaborating-with-unilever/challenging-and-wants/index.aspx

これまでも外部との連携により、
インドで展開する浄水器Pureitなどを開発してきましたが、
同社が求める”Wants(ウォンツ)”をより積極的に公開することで、
解決する技術を募っています。

テーマは多岐にわたります。
それぞれに「募集する理由」「考えていること」「求めていること」がまとめられており、
解決する技術を持っているよという人はウェブ上でそれを投稿することができます。…

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NPO、企業、市役所 多様な人が交わるポートランド市の情報発信基地

近鉄百貨店が2014年に増床オープンする阿倍野本店で、
NPO向けに低料金で活動スペースを提供するそうです。

近鉄百貨店、阿倍野新本店にNPOに活動スペース提供へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032500440000-n1.htm

店内8カ所・約500㎡を、近隣の公共施設の価格を参考に
低料金で貸し出します。

開業までに100団体を目標に呼びかけ、
幅広い層が活動するNPO関係者に百貨店に親しんでもらい、
新しい顧客層の開拓につなげていくとのこと。

このようなスペース提供のより発展的な形としては、
米国ポートランド市のJean Vollum Natural Capital Centerが参考になります。


Jean Vollum Natural Capital Center
http://www.ecotrust.org/ncc/

環境NGO EcoTrustが運営するこちらの施設。

市の中心部にある古倉庫を改築し、
市民団体や企業、行政などの様々な主体が
テナントとして入っています。

森林保護や生物多様性保全に取り組むNGO。
アウトドアブランドのパタゴニアやサステナブル投資を行う投資会社。
オーガニックフードのカフェ。
ポートランド市の開発・サステナブル局。

施設がサステナビリティに取り組む
多様な主体からなるコミュニティとなっており、
最前線の情報発信基地・触媒としての機能を果たしています。

提供する側・利用する側の双方にとって
初の試みとなる百貨店での活動スペース提供。

顧客層の開拓にとどまらない新たな価値の創出が期待されます。

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ポジティブ・アクションは経営課題 中小企業向けマニュアル

厚生労働省が女性の就労促進・能力発揮をサポートするための
中堅・中小企業向けマニュアルを発表しました。

「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル
~中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化~」
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/02/15-01.html

経営戦略として「ダイバーシティ」に取り組む企業が増えつつありますが、
国内の中堅・中小企業に目を向けてみると、
依然取り組みは遅れており、女性にとって
働きやすい環境が整備されているとは言えない状況にあります。

政府は、2010年に閣議決定された
「新成長戦略(雇用・人材戦略)」や「子ども・子育てビジョン」において、
女性の活躍推進のための環境整備等を取り組みの柱に掲げ、
2020年までに25歳~44歳までの女性就業率を73%、
第1子出産前後の女性の継続就業率を55%とする目標を設定。

就業を希望しながらも、結婚や出産、育児によって退職し、
働いていない女性の就業率の向上、いわゆる「M字型カーブ解消」が
大きなテーマになっています。

「ポジティブ・アクション」とは、
女性の就労促進や能力発揮を図り
男女の均等な機会及び待遇を確保するために
個々の企業が進める自主的な取り組みを指します。

マニュアルでは、特に取り組みが遅れている
中堅・中小企業者向けに、取り組むステップや
30の課題と対策がまとめられています。


ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル
~中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化~

p34

マニュアルの中でも述べられていますが、
このような取り組みを着実に進めていくためには、
企業の経営戦略であることを経営トップがしっかりと理解し、
責任を持って決断・実行していくことがもっとも重要です。

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インドで進む米国企業の社会的責任プログラム

13 - Voice
By Kyle Taylor, Dream It. Do It. World Tour

インドの米国商工会議所(AMCHAM)が、
米国企業のインドにおける社会的責任プログラムの取り組み事例を
まとめた報告書を発表しました。

American Chamber of Commerce in India
Corporate Social Responsibility (CSR) initiatives of American firms in India

全59社の事例がまとめられており、取り組み分野は
・社会インフラ
・教育
・水資源保全、雨水収集

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貧困層の金融教育 コスト要因から戦略的投資への転換が必要

貧困層への金融教育には100億ドル以上が必要。
多くの金融機関はコストとして認識。

シティグループが操業する地域での
低所得者層の金融へのアクセス改善に取り組む
シティ・ファンデーションは(Citi Foundation)が、
貧困層の金融能力・金融教育に関する報告書を発表しました。

“Bridging the Gap: THE BUSINESS CASE FOR FINANCIAL CAPABILITY”
http://www.citifoundation.com/citi/foundation/pdf/bridging_the_gap.pdf

現在、世界の貧困層で、
金融サービスにアクセスできる人は5億~8億人。
一方で、アクセスできない人は27億人と、
その3倍以上になります。

アクセスできる人の中でも、適切に
金融商品やサービス利用する能力や知識がある人は少なく、
金融機関は金融教育を実施してスキルの獲得を支援しています。

しかし、そのような研修を受けたことがある人は
1億1000~3000万人に過ぎず、
また従来の金融教育のアプローチでは、
多大なコストがかかってしまいます。

すでに金融サービスにアクセスできている層だけに行うとしても、
70億~100億ドルが必要と推計され、

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企業も、市も、米空軍も 米国の再生可能エネルギー導入ランキング

Altamont Pass
photo by Kevin

毎年Green Power Partnershipから、
米国内で再生可能エネルギー導入量の多い
団体のランキングが発表されています。

Green Power Partnership
http://www.epa.gov/greenpower/toplists/index.htm

Green Power Partnershipは、米国環境保護庁(EPA)
が再生可能エネルギーの普及に向けて展開しているプログラムです。
Fortune500の大企業から地方自治体、連邦政府機関、
中小企業、大学など、多様な主体と連携しながら、
再生可能エネルギーの導入拡大を促す取り組みを展開しています。

このランキングで対象となるのは
1)グリーン電力証書
2)自家発電
3)再生可能エネルギーによる電気・ガス・水道供給
の3種類。

トップ50を見てみると、

1位はインテル(Intel)。
エネルギー使用量の88%が再生可能エネルギーとなっています。…

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持続可能なパーム油供給量3年で250%増 RSPO報告書

Jukwa Village Palm Oil Production, Ghana
photo by oneVillage Initiative

RSPO(持続可能なパーム油に関する円卓会議)が
先日発行した報告書によると、
2008年の認証制度の設立以降、
認証パーム油の取扱量が急増しているそうです。

2011 RSPO CSPO Growth Interpretation Narrative (2011 GIN)
http://www.csreurope.org/data/files/Events/2011_RSPO_CSPO_GIN.pdf

2009年から2011年の間に、認証パーム油の供給量は
135万メートルトンから480万メートルトンへと250%増加。
売上高は6倍に達しています。

特にこの1年の間に大きな増加を見せ、
2011年は供給量で前年比73%増、売上高では94%増加しました。

RSPOの認証を取得した生産者も増加しており、
2008年の設立当初には2カ国で17農園のみでしたが、
現在では6カ国135農園にまで増加。

マレーシア、インドネシアを筆頭に、
ブラジルやコロンビア、インドネシア、ソロモン諸島などに
認証農地が広がっています。

RSPOは、今年3つのテーマに取り組むとしています。
1.既存の市場での割合を高めつつ、中国やインドなど新しい進出する。
2.主要生産国での認証を拡大しながら、新しい地域での認証に取り組む。
3.RSPOの国際認証基準のレビュー・精査を進める。

パーム油だけでなく、茶葉、コーヒー、ココアなど、
農産物の持続可能性認証は近年大きな伸びを見せています。

RSPOについて詳しくはこちら。
http://www.wwf.or.jp/activities/resource/cat1305/rsportrs/

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EU 女性役員比率改善に向け法制化も視野に検討

企業の経営層におけるジェンダー・バランス是正の声は以前からあがっています。
しかし現実には、企業の自主的な取り組みだけではギャップの解消が
なかなか進まない現状があります。

以前、英国でクォータ制導入に向けた動きが検討されたところ、
企業側が敏感に反応し、女性役員の比率に改善の傾向が
見られたという動きをご紹介しました。

今回、EUでも遅々として進まない状況に対し、
ビビアン・レディング副委員長/司法・基本的権利・市民権担当委員が
法制化も視野に入れ、ジェンダー・バランス是正に向けた
イニシアチブを立ち上げるためのパブリック・コンサルテーションを
始めると述べました。

EU considers laws to put women into top jobs
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-17257676

EUは最低でも男女比それぞれ40%を適正ラインとしていますが、
現状の欧州のトップ企業における女性役員比率は13.7%。

また国ごとに状況が大きく異なり、
フィンランドやラトビアは25%を越えているのに対し、
マルタやキプロスは数%という状況です。

すでにベルギー、フランス、イタリア、オランダ、スペインでは
クォータ制が導入されています。

今回のEUの動きに対して、企業側がどのように反応するか注視すると共に、
同様に改善がなかなか進まない日本においても
参考になる要素がないか、見ていきたいと思います。

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