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Author Archives: 小林 一紀 Kazunori Kobayashi
世界第二位法律事務所の社会責任レポート
“Our CR vision is to be the number one socially and environmentally responsible law firm.”
世界第二位の規模の法律事務所が、
「社会、環境責任でナンバーワンの法律事務所になること」をビジョンに掲げています。
ロンドンを本拠に世界27カ所にオフィスをもつ、
Freshfields Bruckhous Deringer（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー）。
2011年時点で、従業員は約5000人、売上は約11億ポンド（約1300億円）。
法律事務所として世界で初めて、GRI（Global Reporting Initiative）による監査を受けた社会責任レポートを発行。
その後も開示範囲を広げながら発行を続けています。
2011年度のCR（社会責任）レポートを見てみると、
コミュニティ・プロボノ活動、従業員・多様性、環境・気候変動、ビジネスと倫理など幅広くカバーし、パフォーマンスも詳細に開示しています。
社会責任戦略の特徴は、
・プロとしてのスキルをより良い活動のために使う
ということ。
具体的には、プロボノ（専門家としての無料のサポート）として
二つの大きなテーマに取り組んでいます。…
Posted in MDGs達成に向けて, コミュニケーション/レポーティングのこれから, サステナブルな働き方, 従業員とのエンゲージメントを高める
Tagged CSR, プロボノ, 法律事務所, 社会責任
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企業イクオリティ指数2012 LGBTの取組みを評価
企業イクオリティ指数2012（2012 Corporate Equality Index(CEI））というものがあります。
米国のNGO”The Human Rights Campaign”が2011年12月に発表しました。
イクオリティ（equality）は、均等、平等の意。
この指数は、米国の大企業を対象に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に関する方針と活動を評価。
638社が参加し、190社が100%のスコアを得ました。
（100%はすべての基準を満たしたことを意味し、この評価はベストプラクティスを広げるためで、取組みが向上するにあたって基準も進化させるとしています。）
この調査による主な発見は次のとおりです。
・８１％の企業が、LGBTコミュニティに対するサポート／コミットを公的に打ち出している。
・８３％がLGBTの従業員に対してリソースグループや委員会をもっている。
・６６％がこのテーマについての研修プログラムや評価方法をもっている。
米国大企業にとってこのテーマが重要であることが伺えます。
この調査は、Human Rights Campaign（人権キャンペーン）という名の機関が行っており、LGTBが人権のテーマの一端となっているようです。
私自身は、大学生の頃、ゲイやレズであることで差別に苦しんでいるアメリカ人の友人を見て、この課題を知り衝撃を受けました。
多様性、LGBTは、サステナビリティの重要な一部だと考えています。
日本企業では、Toyota Motor Salesは100%、Sonyは90%のスコアを得ており、素晴らしいですね。
（米国のGEは80%, エクソンモービルはなんと-25%でした。）
米国の課題、日本企業の取組み、ともにこれからも追っていきます。
詳細ーー
今年度の基準はこちら
http://www.hrc.org/resources/entry/2012-Corporate-Equality-Index-Criteria
（要点）
…
人権デュー・ディリジェンスとは
「人権」は私を含め日本人にとってはわかりにくいコンセプトですが、いまCSRの分野で改めて注目されています。
背景にあるのは、昨年発行されたISO26000や、今年改訂されたOECD多国籍企業指針。
直接自らが人権侵害を行わなくても、取引先、そのまた先の取引先の行動も含めて（これをバリューチェーンといいます）結果的に「加担」してはならないことが強く打ち出されています。
自社は法律的には問題がなくても、結果的に取引先に問題があった場合どうなるか。その場合でも責任がある、というのが「加担」の考え方です。
企業がM&Aなどを行うときに、相手先の財務状況を事前に精査することをデュー・ディリジェンスといいますが、
これからは、M&Aはもちろん、商取引先の選定についても、人権の面から問題がないかを事前に精査する「人権デュー・ディリジェンス」が求められるともいわれています。
「人権侵害」というとおおごとですが、資源の調達や働く環境などにおいて「人間が苦しい状況におかえれている」ことについて、（今までのように）無関心ではいけない、ということなのかもしれません。
人権、コミュニティ、ジェンダー
企業がCSRやサステナビリティに関して情報開示をするにあたって、
一つのガイドラインが世界的な基準として定着しています。
それが、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）が発行する、
GRIガイドライン。
そのGRIガイドライン、今年3月に「GRI3」から「GRI3.1」への更新がありました。
G3.1 Guidelines（英語）
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/
KPMGによる解説（日本語）
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html
今回、何が変更されたのか。
３つの項目において、情報開示の質量が拡充しました。
その３つとは、
Human Rights（人権）
Community Impacts（コミュニティへの影響）
そして、Gender（ジェンダー）。
Community Impactsはともかく、その他の２つは
欧米基準では日本の方がよく遅れていると指摘されるところです。
その真偽はともかく、
「日本では事情が違う」では今後も不透明のまま。
「説明できないと、何もやっていないことと同じ」と
見なされてしまいます。
ジェンダーについては、
例えば「最高統治機関のメンバー構成におけるジェンダーの状況」も中核指標となりました。…
働く場所と時間はもっと自由になる
エコネットワークスが大事にする
幹の考え方の一つに、
「サステナブルな働き方」があります。
私は、働く人は、基本的にオフィスという
物理的な場に縛られる必要がなくなったらいいなと考えています。
これまでは、
会社が、
「あなたはここで何時から何時まで働くのです」
と、働き手の場所や時間を規定していたのですが、
これからは、
自分の一日をデザインしていく
「自由度」が増えていくのではないか。
そうすると、
「仕事」と「家庭」、「地域」、
「社会」との距離がもっともっと
近くなっていって、
色々な知恵や想いが解け合って、
世の中が面白いことになっていくのではないか。
そんな風に考えています。
IBMは、2017年までに40万人の正社員を10万人まで減らして、
残りの従業員は必要に応じてプロジェクトベースの契約で「クラウドソーシング」することを検討しているそうです。
http://bit.ly/b8wWFP
30万人の方は、どんな働き方になっていくのでしょうね。
一日中会社にいなくていいわけですから、
自由にやっていいわけです。
・自宅オフィス
・share オフィス（コ・ワーキングスペース）
・お気に入りのカフェ（複数！）…