ビジネスと人権のための社内浸透を考える

2018 / 5 / 2 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

6月15日にヒューライツ大阪と
アムネスティ・インターナショナル日本主催の
人権セミナーをお手伝いさせていただくことになりました。


 

 

 

 

 
https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2018/04/post-42.html

テーマは、企業として人権に取り組むための、社内浸透と研修です。

企業の人権尊重責任が明文化されて7年。

ESG投資に対応する上でも、SDGsに取り組む上でも、
「ビジネスと人権」をの考え方を社内に浸透させ、実践していく重要性は高まっています。

社員の意識を高めようと、研修を行う企業も増えていますが、
ありがちなケースが、人権に関する課題を個別に捉え対応してしまうこと。

同和問題、セクハラ、パワハラ、障がい者、LGBTなど、
それぞれが別個のものとなってしまっているため、
情報だけが次々に増えていくことになり、結果的に人権への対応も後手に回りがちです。

そうではなく、大切なことは、根本にある概念をしっかりと理解すること。

個別イシューに特有の課題やテクニカルな側面もありますが、
人権概念に関する十分な理解の土台なしにそうした知識を学んでも、
結局は表面的に終わってしまい、日常業務に活きてきません。

私も最近、それを実感する機会がありました。

先日、人権・多様性を考える社員向けの勉強会で、
NPOの方をゲストにお迎えし、
性的マイノリティ・LGBTに関するセッションを行いました。

双方向型にしようと参加者に話を振ったのですが、指名する際

「私の正面に座っている、足を組んでいる男性の方」
「ではその2つ隣のメガネをかけた女性の方」

と言ってしまい、後からハッと気づいて、とても反省しました。
ビジネスと人権を実践していく上で重要になってくるのは
リスクを未然に発見し、最小化するための
デューデリジェンスやアセスメントの仕組み作りですが、
それも一人ひとりの人権意識があって初めて有効に機能します。

社員の意識や感度を高めていくためには、
人権の概念そのものをしっかりと理解し、
人権の側面からビジネスを考えられるようになることが大切です。

人権は英語でHuman Rights。
RightではなくRights。複数の権利の集合体が人権です。

そうした基本的な部分も抑えながら、
効果的な人権研修とは何かを考える場にできたらと思います。

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