人権に配慮したIT・通信企業 栄えある1位に選ばれるのは?

2015 / 10 / 19 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

Stand With Malala @ ICT Discovery
photo by ITU Pictures

表現の自由とプライバシーにもっとも配慮しているのは
どのインターネット・通信企業か?

11月3日に、Ranking Digital Rightsプロジェクトが取り組む
Corporate Accountability Indexの結果が発表されます。

対象となっているのは、AT&TやOrange、ボーダフォン、
Facebook、Google、Microsoftといった
16のインターネット・通信企業。

コミットメントや方針の有無など
表現の自由とプライバシーへの対応を
31の項目に沿って評価し、各社の人権対応を順位付けします。

インターネットや通信と人権には、密接な関係があります。

ジャーナリストや人権活動家にとってメールや携帯電話、SNSは
必要不可欠なツールとなりました。
そうした各種のコミュニケーションツールが
アラブの春や各地の民主化運動の起爆剤となっていることは周知のとおりです。

一方で、表現の自由やプライバシーの侵害など、
政府や企業によってルールが適切に守られなければ
人権を強力に抑圧するツールにもなりえるほか、
ビッグデータや忘れられる権利なども新たな問題として浮上しています。

たとえばミャンマーでは、2013年1月に政府が
通信の自由化を発表し、5~10%の携帯電話の浸透率を
2016年までに80%に高める目標を掲げています。

これを受けて複数のICT・通信企業が参入していますが、
人権NGOのHumar Rights Watchは市民の人権が守られるよう、
政府や企業に適切な対応を促すレコメンデーションを発表しています。

Reforming Telecommunications in Burma
Human Rights and Responsible Investment in Mobile and the Internet

こうした状況に対し、企業側も動いています。

インターネット・通信の分野は政府との関係性が強く
1社では対処しきれない領域のため、
業界全体としてガイドラインの検討に着手。

Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Yahoo!といった
IT企業は、NGOや投資家とマルチステークホルダーグループ
Global Network Initiative(GNI)を形成し、2年をかけた議論の末、
表現の自由とプライバシーに関する方針を定めたガイドラインを発表しています。

guide1

通信企業も同様に、AT&TやNokia、Orange、Vodafoneなどの企業が
Telecommunications Industry Dialogueを発足。
2013年3月に基本原則が発表されました。

guide2

両者は連携していくことも確認しており、
業界全体としての取り組みが進められています。

そうした状況のなか、Corporate Accountability Indexでは
各社の取り組みがどのように評価されるのか。
結果に注目です。

~~11/10追記~~
ランキングが発表され、インターネットと通信のカテゴリーでそれぞれ
GoogleとYahoo、VodafoneとAT&Tが1位・2位にランクインしています。
https://rankingdigitalrights.org/index2015/
~~

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