アフリカで見たデジタル教育の最先端と教育支援

2015 / 4 / 4 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

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3月末に訪れていたモロッコで、
デジタル教育に関するカンファレンスをのぞく機会がありました。

北西アフリカの教育省トップも参加する会議で、
会場入口にはシャープやIntelなどの企業も出展。
シャープは電子黒板、Intelはミニタブレットをそれぞれ紹介していました。

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デジタル教育のことは話では聞いていたのですが、
実物を見るのは初めてだったこともあり、
そのハイスペックに圧倒されっぱなし。

こうしたデジタル教育の推進は、子どもの教育にお金をかける
富裕層が通う学校で強いニーズがあるということです。

自分の経験からは、教育はもっとアナログで
効率ばかりを追求しなくてもいいのではないかという思いもあり、
デジタル教育そのものの是非については正直なところ
よく分からないのですが、富裕層と貧困層の間の教育格差は
どんどん開いていくのだろうと感じました。

一方で、デジタルの力をうまく活用して、
貧困層向けに安価な教育を提供している事例もあります。

ケニアでスタートしたBridge International Academiesは、
教師のタブレット活用により統一された教育コンテンツを提供し、
データシステムの導入でクラスの維持管理のコストを大幅に低減することで、
月5ドルで子どもたちに授業を提供している民間企業です。

マイクロソフトのビル・ゲイツやFacebookのマーク・ザッカーバーグも支援し
設立から5年で400校以上を開校。
アフリカ・アジアで12万人以上の子どもたちが通います。

インターネットやモバイル機器の発達により、
より多くの子どもが教育を受ける「機会」を得て、
場所を問わず同じ教育コンテンツにアクセスが
できるようになることは重要です。

日常的にインターネットを利用できない人々は
依然世界に数10億人いるといわれていますが、
先日Facebookが太陽光を動力とした無人航空機ドローンを飛ばして
ネットへのアクセスを人々に提供する計画を発表
したように、
今後その数は減少していくことでしょう。

一方で、こうした「機会」さえあればすべてが解決するわけではなく、
特に教育については政府が積極的に経済的な不平等による差を
是正していくことが求められます。

若者の失業率が全世界で深刻な問題となり、
青少年の教育支援への関心が高まるなか、
企業はどこに貢献していくことができるのか。

企業が果たす役割についても注目が集まっています。

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