多国籍企業の税逃れ対策 OECDが1次提言を発表

2014 / 10 / 4 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa


photo by Images Money

Google。スターバックス。アップル。
近年国際的に課題になっている多国籍企業の税逃れ問題。

日本でもそうした報道がなされるようになり、
Amazonは消費税を払っていないからという理由で
積極的に国内企業のサービスを利用するようにしている友人もいます。

そうした課題に対処すべく、9月末、
OECDから第一次提言が発表されました。

OECD releases first BEPS recommendations to G20 for international approach to combat tax avoidance by multinationals
http://www.oecd.org/newsroom/oecd-releases-first-beps-recommendations-to-g20-for-international-approach-to-combat-tax-avoidance-by-multinationals.htm

これは多国籍企業が税率の低い国に利益を集め
節税することを防止するために、
G20諸国の要請によりOECDが今年7月に定めた
BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画に基づくものです。

BEPSでは、国際取引への制約や、納税者への二重課税など
不当な負担にならないよう配慮した新たな規制により
各国の税源を確保しつつ、租税の透明性を高める手段として
2015年までに取組む主要15項目を定めています。

そのうち、今回は7つの項目について提言が発表されました。

具体的には、企業グループ内での無形資産に関する越境取引や、
グループ企業が各国で支払う税額や知的財産について
各国税務局に毎年の報告を義務付けることで、
グループ内の金融取引の透明化を図るなど、
各国の税法を守りつつも二重非課税となっている状況を
無効化する条約や法律の策定などについて提言しています。

来年には最終案が発表され、OECD加盟国はその後
順次法制化を検討していくことになります。

SRI機関からの調査などで、
納税や政治献金に関する情報開示について聞かれるが、
欧米に比べてあまり進んでいない日本では
どう取り組んでいくべきかわからないという声を
企業の方から聞くことがあります。

私もこの分野は専門ではありませんが、
引き続き動向を注視していきたいと思います。

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