Amazonの挑戦:仏で反Amazon法成立、米では無人飛行機配送を計画

2014 / 7 / 1 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

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今年5月、Googleに対し自分の名前で検索される
表示結果の削除を求めていたスペイン人男性の請求に対し、
EU裁判所が下した「忘れられる権利」を認め、
リンクの削除を求める判決
が話題になりました。

GoogleやFacebookなど、
革新的な技術やビジネスモデルによって
急速に市場を拡大している企業は、
生活者にこれまでになかった価値や利便性を提供する一方、
裏表の部分として常に既存の枠組みとの摩擦や
新たな社会課題を生み出します。

そうした企業の1つ、Amazonに関連して
先日フランスでインターネットの書籍販売に関して、
配送を無料にするサービスを禁止する法案が
上院で可決されました。

French senators pass ‘anti-Amazon’ law to protect small retailers
http://www.france24.com/en/20140109-french-senators-pass-anti-amazon-law-protect-small-retailers/

「反Amazon法」とも称されるこの法案は、
人口当たりの書店比率が世界一とされるフランスの
全土約3500(うち個人店主が約800)の「町の本屋」を
保護するための政策です。

フランスでは書籍のネット販売の比率は
過去10年で10%ほど伸び、現在全体の17%を占めていますが、
法律で定められている新書の値引き上限幅である5%の値引きと
無料配送によりシェアを急拡大させてきたAmazonが
そのうちの70%を占めています。

そのため政府は言論・出版の多様性を保障するものとして、
法による規制とともに小規模書店の振興策も打ち出しています。

また米国では、昨年末、荷物を顧客の手に
30分以内に届けることをコンセプトに開発された、
無人飛行機を利用した配送システムAmazon Prime Airの動画が公開されました。

実はこれ、遠い未来の話ではありません。

技術的には商業利用も実現可能な領域に入ってきており、
現在は米国政府に対し、無人飛行機に関する規制緩和を
働きかけている段階ということです。

早ければ2015年前半には規制の問題が決着し、
顧客の選択肢の1つとして登場するとしていますが、
安全性をどう担保するかという点は依然大きな課題です。

Amazonは他にも配送工場での過酷な労働の実態が
BBCなどの潜入取材によって暴露され
問題になっています。

指摘されるこうした負の部分にどのように応えていくか、
今後の対応が注目されます。

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