建設業の女性技能労働者、5年以内に倍増へ

2014 / 4 / 1 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

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震災復興の本格化や、政府が打ち出している国土強靭化策に加え、
東京での開催が決まったオリンピック・パラリンピック。
建設業における需要拡大が期待される一方で、
人材不足や資材・建設コストの高騰が問題となっています。

特に建設業における技能労働者の不足は以前から
業界全体の大きな課題となっており、
就業者の高齢化や新規入職者数の低下により、
既存のインフラを維持していくことすら
危うくなってくるのではという懸念もあります。

就業者数は97年のピーク時の685万人に対し、
12年には503万人と約30%の減少。
新規学卒者の入職状況も、
97年のピークの7.8万人に対し、12年は3.4万人と半減しています。

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日建連 建設業ハンドブック2013「建設業の現状」より

そのような状況のなか、大手建設会社が参加する
日本建設業連合会(日建連)より、
女性技能労働者を5年以内に倍増する目標が発表されました。

女性技能労働者活用のためのアクションプラン
http://www.nikkenren.com/sougou/pdf/ikusei/09/2014_0320_01.pdf

技能労働者とは、型枠や左官、とび、鉄筋など
建設現場で活躍する様々な労働者を指します。

総務省の労働力調査によると、
女性技能労働者の割合は約9万人(2.7%)で、
製造業や全産業平均と比べて1/10以下となっています。

そこで日建連として、上記目標を達成するために
1.女性が活躍できる職種のアピール
2.現場で安心して使用できるトイレの設置などの環境整備
3.時短や帰宅制度などの出産・子育て支援
4.女性を主体とした「なでしこ工事チーム」の設置
などの施策を会員各社、協力会社と連携して実施していくことを発表しました。

私たちエコネットワークスでも、昨年から継続して
建設技能者の視点から建設業を魅力的な産業とするための
協力会社とのダイアログや、
女性が活躍しやすい組織に向けた従業員とのダイアログの
開催をご支援してきました。

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「建設技能者の不足」という1社では解決できない大きな課題は、
現場、トップダウン、協力会社との連携、業界全体、国など
様々なレベルで取り組んでいくことが重要になってきます。

そのために様々なステークホルダーとのダイアログは欠かせず、
実効的なアクションに向けた対話をご支援できることは
私たちにとっても非常にやりがいがあります。

現場の人手不足に対しては、技能実習生の期間延長や、
ODAを通じてベトナムで職業訓練を実施し卒業生を技術者として受け入れるなど、
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた動きも見られます。

一方で、給与待遇や労働条件など
そうした外国人労働者の人権への懸念や、
労働条件の改善による日本の若者確保に力を注ぐべきとする声もあがっており、
一時的な対策ではなく産業として持続的なあり方に向かうための取り組みが期待されます。

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