外国人雇用が開く未来 日本企業のダイバーシティを考える

2013 / 6 / 1 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

Diversity für mehr Innovation
photo by Tanja Föhr

過去5回に渡って開催をしてきた
「ダイバーシティ経営大賞」にかわり、
東洋経済から今年新たに「ダイバーシティ企業ランキング」が発表されました。

トップは東芝が獲得。
上位には資生堂やソニーの他には、保険会社が多くを占め、
女性活躍や働きやすさに取り組む企業が高い評価を得ています。

最新「ダイバーシティ企業」トップ200
http://toyokeizai.net/articles/-/14131

評価にあたっては、同経営大賞の1次審査の
評価データをベースにしており、
以下の5部門104点満点で評価されます。

1.(ダイバーシティ推進の)基本姿勢(12点)
2.多様な人材活用(12点)
3.女性の活躍(33点)
4.育児・介護(19点)
5.働きやすさ(28点)

日本企業のダイバーシティ取組みが
「女性」中心のため、上記の採点基準も
女性関連の比率が高くなっています。

ダイバーシティを考える上で、
外せないテーマの1つが「外国人」。

ランキングの評価基準では、
「多様な人材活用」の項目の1つとして
「外国人管理職数」が含まれています。

経営・マネジメントにおける多様性はもちろん重要ですが、
多くの中小企業にとってはむしろ、
現場での話の方が重要です。

先日、ダイバーシティ研究所主催のセミナー
「企業向けダイバーシティセミナー『外国人雇用が拓く地域の未来』
~新しい助成金・奨励金や事例から考える外国人雇用の可能性~」

に参加して、具体的な事例や雇用に向けたステップ、
課題について話を聞いてきました。

ガソリンスタンドでブラジル人を採用したところ、
地域のブラジル人コミュニティがそっくり顧客になった事例。

介護現場で、ブラジル人が国民性として持っている明るさが
プラスに作用し利用者に高い満足をもたらしている事例。

日本初の外国人杜氏として活躍し、
ヒット商品の開発や海外への販路開拓を実現している
酒造の事例。
http://www.wakuwaku-club.jp/philip.html

日本にいる外国人滞在者数は、人口の2%弱、
約200万人。

労働力としても、顧客としても、
長期的な人口減少社会において
「外国人」は経営課題として無視できないキーワードです。

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