欧州委員会、非常勤役員の女性比率40%に向け法案提出

2012 / 12 / 6 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

40th me
photo by shannonkringen

欧州委員会は、先月14日、
EU内で上場している大企業に対し、
非常勤役員に占める女性の比率を
40%以上に引き上げるよう義務付ける
法案を提出しました。

Women on Boards: Commission proposes 40% objective
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1205_en.htm

現在のEUにおける上場企業の
非常勤役員・常勤役員における女性比率は、
それぞれ15%と8.9%。

これまでも色んな議論がなされ、
国や欧州レベルで自主的な取り組みがされていたのですが、
2003年以降の取締役における
女性比率の増加は年平均でわずか0.6%と、
あまり進展がみられないため、
法制化が検討されてきました。

欧州議会も2011年7月と今年3月の二度、
圧倒的多数で法制化を求めており、
今回の法案提出はそれに応える形となります。

具体的には、以下のことが求められています

・非常勤役員に占める女性比率40%を達成する
・明確な基準に従って役員候補者を評価し、
同等の資格であれば女性を優先する
・達成期限は2020年
・公共事業会社の場合は2018年

対象企業は約5000社。
従業員が250人未満で年間売上が5000万ユーロ以下の
中小企業や非上場企業には適用されません。

今回、経営の自由度を制限することを避けるために、
非常勤役員に絞っての設定となりました。

遅々として進まない日本でも、
法制度による後押しの必要性を感じます。

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