本業がリスクになる時代に カナダ州政府がたばこ10社提訴

2012 / 6 / 13 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

カナダのケベック州がたばこ産業10社を提訴。
医療費4.6兆円を請求。

先日目にしたニュース記事です。

Quebec sues tobacco companies for $60B
http://www.cbc.ca/news/canada/montreal/story/2012/06/08/quebec-government-files-suit-against-tobacco-manufacturers.html

訴訟の対象となったのは、JTIマクドナルドや
フィリップモリス・USA、JTの現地関連企業など10社。

たばこ産業は有害性を承知しながら、リスクを隠し
ケベック州民の生存権や安全・健康を故意に犯した、
と原告側は述べています。

請求額は同様の訴訟では過去最大規模で、
1970年~2030年の期間で見込まれる医療費負担を元に
600億カナダドル(約4.6兆円)と算出。

カナダでは州政府による同様の訴訟が広まっており、
今回で5例目となります。

特定業種に携わる企業に対して、
SRIの投資対象から除外するだけでなく、
訴訟の対象とする動きが広がってきており、
本業そのものがリスクになる時代がやってきています。

特定業種に対する考え方の一例として、
米国の経済的利益と社会的利益を同時に追求する組織を
認証するB Corporationのアセスメントでは、
以下の業種の生産や流通に関わっているかどうかの
開示が求められています。

・法律により規制されている製品・活動
・アルコール類(ビールとワインを除く)
・商業伐採
・武器
・遺伝子組み換え
・採鉱
・原子力
・化石燃料、石炭
・ポルノ
・タバコ
・ワシントン条約が規制する野生動物、それに関連する製品

武器やアルコール、たばこだけでなく、
化石燃料や鉱物、木材などの資源関連ビジネスも
対象になってきていることがうかがえます。

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