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ライター紹介
野澤 健 Takeshi Nozawa
取締役/チーフ･プランナーとして、主にコンサルティング/プロデュース部門を担っています。プロフィール小林 一紀 Kazunori Kobayashi
ENWのCEOです。JFSのマネージャーも兼任しています。
Monthly Archives: 2月 2012
パナソニック 「留職」プログラムでベトナムNGOに社員を派遣
photo by vastateparksstaff
NPO法人クロスフィールズの「留職」プログラムを利用し、
パナソニックが社員をベトナムのNGOに派遣しました。
クロスフィールズの「留職」プログラムを日本企業が初めて導入へ
～パナソニック社員がベトナムNGOでの業務を開始～
http://crossfields.jp/event/20120206_pr/
派遣先は、電気やガスがない地域のための
太陽光を活用した調理器具を開発・製造・販売を行う
ベトナムのダナンにある現地NGO。
2月6日からの約1ヶ月間、
プロダクトデザインを専門とする技術職社員が
ものづくりの技術やノウハウを活用して
生産性向上に向けた活動を実施します。
アメリカではICV（International Corporate Volunteering）
と呼ばれる海外のNGOへの社員派遣プログラム。
IBMなど、2011年時点で21企業が導入し、
年間約2000人が派遣されています。
ICVのプログラム立案・サポートを行う米国の団体
CDC Development Solutionsのサイトにまとめられている
ICVのメリットは以下の通り。
●企業
・新規市場開拓
…
100万人以上が預金先を変更 米国Bank Transfer Day運動のインパクト
photo by derekmarkham
昨年秋に米国で発生したOccupy Wall Streetのムーブメントは
世界中の注目を集めましたが、
同時期にスタートしたBank Transfer Dayという
運動をご存知でしょうか。
Bank Transfer Day
https://www.facebook.com/Nov.Fifth?sk=info
昨年11月２日に立ちあがったこの運動。
大手商業銀行の口座を解約し、地方銀行・信用組合に
預金を移すことを訴えています。
きっかけはバンク・オフ・アメリカが
預金口座金額２万ドル未満の顧客を対象に、
デビットカード利用者に月額５ドルの手数料を課すと発表したこと。
労働者の生活を圧迫することになるとして、反発した市民により運動が発生しました。
（同社はその後、発表を撤回）
この動きと連動して、信用組合も
新規口座開設のキャンペーンを行うなどし、運動は拡大。
開始後１カ月で100万人が預金先を変更したとされ、
各地の信用組合も新規口座開設が80～100％以上
増加したと発表しています。…
世界第二位法律事務所の社会責任レポート
“Our CR vision is to be the number one socially and environmentally responsible law firm.”
世界第二位の規模の法律事務所が、
「社会、環境責任でナンバーワンの法律事務所になること」をビジョンに掲げています。
ロンドンを本拠に世界27カ所にオフィスをもつ、
Freshfields Bruckhous Deringer（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー）。
2011年時点で、従業員は約5000人、売上は約11億ポンド（約1300億円）。
法律事務所として世界で初めて、GRI（Global Reporting Initiative）による監査を受けた社会責任レポートを発行。
その後も開示範囲を広げながら発行を続けています。
2011年度のCR（社会責任）レポートを見てみると、
コミュニティ・プロボノ活動、従業員・多様性、環境・気候変動、ビジネスと倫理など幅広くカバーし、パフォーマンスも詳細に開示しています。
社会責任戦略の特徴は、
・プロとしてのスキルをより良い活動のために使う
ということ。
具体的には、プロボノ（専門家としての無料のサポート）として
二つの大きなテーマに取り組んでいます。…
Posted in MDGs達成に向けて, コミュニケーション/レポーティングのこれから, サステナブルな働き方, 従業員とのエンゲージメントを高める
Tagged CSR, プロボノ, 法律事務所, 社会責任
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企業イクオリティ指数2012 LGBTの取組みを評価
企業イクオリティ指数2012（2012 Corporate Equality Index(CEI））というものがあります。
米国のNGO”The Human Rights Campaign”が2011年12月に発表しました。
イクオリティ（equality）は、均等、平等の意。
この指数は、米国の大企業を対象に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に関する方針と活動を評価。
638社が参加し、190社が100%のスコアを得ました。
（100%はすべての基準を満たしたことを意味し、この評価はベストプラクティスを広げるためで、取組みが向上するにあたって基準も進化させるとしています。）
この調査による主な発見は次のとおりです。
・８１％の企業が、LGBTコミュニティに対するサポート／コミットを公的に打ち出している。
・８３％がLGBTの従業員に対してリソースグループや委員会をもっている。
・６６％がこのテーマについての研修プログラムや評価方法をもっている。
米国大企業にとってこのテーマが重要であることが伺えます。
この調査は、Human Rights Campaign（人権キャンペーン）という名の機関が行っており、LGTBが人権のテーマの一端となっているようです。
私自身は、大学生の頃、ゲイやレズであることで差別に苦しんでいるアメリカ人の友人を見て、この課題を知り衝撃を受けました。
多様性、LGBTは、サステナビリティの重要な一部だと考えています。
日本企業では、Toyota Motor Salesは100%、Sonyは90%のスコアを得ており、素晴らしいですね。
（米国のGEは80%, エクソンモービルはなんと-25%でした。）
米国の課題、日本企業の取組み、ともにこれからも追っていきます。
詳細ーー
今年度の基準はこちら
http://www.hrc.org/resources/entry/2012-Corporate-Equality-Index-Criteria
（要点）
…
定価50％オフの寄付チケット グルーポンで5000人以上が購入
photo by Groupon
昨年11月のニュースになりますが、
米国NPOのFeeding Americaが
グルーポンでチケットを販売したことが話題になりました。
Feeding America – The Loop
http://www.groupon.com/deals/gx-feeding-america
現在米国内で4900万人以上が食料へのアクセスが
不安定な状態におかれており、Feeding Americaは
そのような人々への支援活動を行っています。
今回販売されたのは、
４人家族に２週間の食事を提供することができる
定価22ドルのクーポン。
50％ディスカウントされ、11ドルで販売されました。
これにペプシがスポンサーとなり、
25万ドルを上限に、同額をマッチングで寄付します。
結果、１クーポンあたり22ドルとなり、
全てがFeeding Americaの活動に寄付されます。
クーポンは最終的には5000人以上の購入者を集め、
好評の内に完売しました。
今回のキャンペーンは、
グルーポンのコーズプログラムG-Teamの一環として行われ、
同社は無償でプラットフォームを提供しています。