人権、コミュニティ、ジェンダー

2011 / 9 / 5 | 執筆者:EcoNetworks

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企業がCSRやサステナビリティに関して情報開示をするにあたって、
一つのガイドラインが世界的な基準として定着しています。

それが、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)が発行する、
GRIガイドライン。

そのGRIガイドライン、今年3月に「GRI3」から「GRI3.1」への更新がありました。

G3.1 Guidelines(英語)
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/

KPMGによる解説(日本語)
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/sustainability/201103/01.html

今回、何が変更されたのか。

3つの項目において、情報開示の質量が拡充しました。

その3つとは、

Human Rights(人権)

Community Impacts(コミュニティへの影響)

そして、Gender(ジェンダー)。

Community Impactsはともかく、その他の2つは
欧米基準では日本の方がよく遅れていると指摘されるところです。

その真偽はともかく、
「日本では事情が違う」では今後も不透明のまま。

「説明できないと、何もやっていないことと同じ」と
見なされてしまいます。

ジェンダーについては、
例えば「最高統治機関のメンバー構成におけるジェンダーの状況」も中核指標となりました。

「女性役員の数を無理に社内で目標を設定してもうまくいかない」
という議論もありますが、いずれにせよ、
今後の情報開示拡充のポイントとなるでしょう。

詳細はこちら
・Human Rights(人権)
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/Guidelines.htm

・Community Impacts(コミュニティへの影響)
http://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/CommunityImpacts.htm

・Gender(ジェンダー)
hhttp://www.globalreporting.org/ReportingFramework/G31Guidelines/GenderAndReporting.htm

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