JPモルガンの株主総会に提出されたジェノサイドにつながる投資への反対決議

2011 / 6 / 8 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

Signs for destroyed Darfur villages
photo by futureatlas.com

先日行われたJPモルガンの株主総会において、
ジェノサイドにつながる投資をやめるよう求める
株主からの決議に対し、7.69%の賛成が集まりました。

提案をしたのは、ジェノサイドにつながる投資に反対する
投資家グループInvestors Against Genocide。

ダルフールの虐殺を引き起こしたスーダン政権を
支援しているペトロチャイナへの融資をやめるよう、
JPモルガンに対して求めています。

提案にあたり、同団体はウォール・ストリート・ジャーナルに
意見広告を出し、当日は1000人以上が抗議に詰めかけました。

アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、
投資家の間で、過去10年の間に
社会・環境に関連した企業の評判や財務のリスクへの
認識が高まり、企業にそれらに対する取り組みを
強化するよう求める傾向が強くなっているそうです。

“Shareholders press boards on social, environmental risks”
http://www.ey.com/Publication/vwLUAssets/CCaSS_social_environmental_risks/$FILE/CCaSS_social_environmental_risks.pdf

社会・環境に関連し、決議に至った株主提案の数は、
2000年の150件から2010年には191件に増加。
2011年には株主提案の半数を占めると予測しています。

また提案への賛成率も10年前と比べて10%上昇して18.4%となり、
30%以上の賛成を得た決議は、
2005年の2.6%から2010年には26.8%と増加しています。

求められる企業の対策として、
(1)株主との対話をならびに社会・環境課題の重点分野における情報開示の強化
(2)取締役の能力が株主の主な関心領域に対処できることの確認
(3)新しい指標の検討
(4)株主の社会・環境課題への関心、企業への圧力が今後さらに強まることを理解する

の4項目が挙げられています。

環境・社会面に対して物言う投資家が確実に増えています。

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