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ライター紹介
野澤 健 Takeshi Nozawa
取締役/チーフ･プランナーとして、主にコンサルティング/プロデュース部門を担っています。プロフィール小林 一紀 Kazunori Kobayashi
ENWのCEOです。JFSのマネージャーも兼任しています。
Monthly Archives: 9月 2010
国連UN Women誕生
ジェンダー間の平等・女性のエンパワメントを目指す
UN Womenが来年１月に設立されます。
The UN Entity for Gender Equality and the Empowerment
of Women (UN Women)
http://www.unwomen.org/
７月の国連総会で採択され、
以下の４つの機関が統合して設立されます。
・国連女性開発基金（UNIFEM）
・女性の地位向上部
（DAW: UN Division for the Advancement of Women）
・国連国際婦人調査訓練研修所
（INSTRAW; UN International Research…
10月６日はEarth Lunch Hour
GIVE the EARTH a lunch BREAK
10月６日はEarth Lunch Hourです。
Earth Lunch Hourとは、パナソニックが呼びかける
10月６日はグリーンなお昼の時間を過ごしましょう、
というイベントです。
Eath Lunch Hour
http://www.earthlunchhour.net/
Earth Lunch Hourを過ごすポイントは、
「食材」「調理」「片付け」「マナー」の12項目。
当日は世界中のパナソニック事業場と一般の方の
各地での取り組みの様子が、
24時間のリレー方式でUstreamでつながります。
私たちが普段一緒にお仕事している
フランスや米国、アルゼンチンの仲間も
Ustreamで参加予定とのこと。
エコなレシピを紹介したり、友人を招いてパーティーをするそうです。
レシピ教室を開いているJillさんのチャンネル。
各地からどんな映像が届くのか、楽しみです。
SONY×WWF×Open IDEO 注目のオープン・イノベーションのプロジェクト
今注目のOpen IDEOを活用した、
SONY×WWFのプロジェクトOpen Planet Ideasが始まっています。
Open Planet Ideas
http://www.openplanetideas.com/
Open IDEOとは、デザイン会社IDEOによる
ウェブ上でオープンに社会的課題の
解決方法・アイデアを募る仕組みです。
Open Planet Ideasの概要はこちら。
Open Planet Ideas from Open Planet Ideas on Vimeo.
以下の５つのステップで進んでいきます。
1. Inspiration
今気になっている社会的問題や現象を、
グローバル・ローカルを問わず募ります。
…
NZのダイバーシティ政策から学ぶ マオリの事例
この前、いつもお世話になっている
ニュージーランド（NZ）在住のクロディアーさんに
同国の先住民のマオリについて、
またダイバーシティ政策について
お伺いする機会がありました。
オーストラリアとNZには、
それぞれアボリジニーとマオリという先住民がいますが、
先住民に対する社会のあり方や政策は、
NZの方がはるかに進んでいるそうです。
1980年代頃からの運動の結果、
現在では社会への同化（Inclusion）が進み、
政治や教育、日常生活など様々な分野で
その結果がみられるとのこと。
政治への参加はもちろん、
マオリ語はNZの公用語としても位置付けられており、
学校でも英語と併せて勉強をするそうです。
（普段使う言葉の中にもマオリ語単語は混ざっているため、
最低限の知識は必要になってくるようです。）
一方で、まだまだ人種差別（race discrimination）が
根強く残っているとのデータもあります。
Complaints about racial discrimination in the workplace remain of concern
http://www.hrc.co.nz/home/hrc/newsandissues/complaintsaboutracialdiscriminationintheworkplaceremaino.php
上記は人種差別に関する訴えの20%は「職場」で発生している、との報告。
先住民だけでなく、移住した外国人のケースも含まれています。
企業レベルでどのような取り組みが行われているか、
また改めて調べてみたいと思います。
アジア式CSR基準作りに向けて 中日CSR研究会
上海で行われた第２回中日CSR研究会において、
アジア独自のCSR基準作りの検討が進められているようです。
人民網：中日企业研讨社会责任 着手制订CSR亚洲版标准
http://world.people.com.cn/GB/41217/12737184.html
こちらの会議は上海市公共関係研究院と
上海実践企業社会責任推進センターが主催で、
CBCCが今年１月に訪問した会議とは別物？のようです。
http://www.keidanren.or.jp/CBCC/report.html
記事によると、
現在の中国におけるCSR基準のほとんどは、
米国やEUの基準を輸入したもの。
西洋の基準に則って作られたものであることに対して、
中国側には大きな課題意識があるようです。
日本が独自に発展させてきた「日本式CSR基準」を参考にしつつ、
アジア企業を対象とした「アジア式CSR基準」作りを
喫緊の課題として共同で取り組んでいくとのこと。
中国で有識者に話を聞いた際にも、
「localize」の重要性を強く訴えていました。
アジアといっても広いので、必ずしも一括りにできるとは限りませんが、
まずは日中で共通の基準作りを期待します。
従業員のエンプロイアビリティを高めるボランティア参加
「エンプロイアビリティ（Employability）」という言葉があります。
直訳すると、「雇用される能力」。
変化する環境に柔軟に対応し、
必要に応じて新たな能力を獲得、適応し、
知識やスキルを適切に発揮する。
個人にとっても、
雇用する企業側にとっても、重要な能力です。
欧州では今、「エンプロイアビリティ」を向上する手段として、
従業員のボランティア参加が注目されています。
UK Commission for Employment and Skillsが
2009年に発表した報告書によると、
これからの経済発展には従業員のエンプロイアビリティ向上が不可欠であるが、
既存の業務の範囲内ではそれを高めることが困難であるとの指摘がされています。
そこで注目されているのが、従業員が会社の外で活躍する
「ボランティア」の仕組み。
2011年はEUボランティア年ということもあり、
企業の社会参加を促進する英国の Business in the Communityと欧州委員会が、
従業員のボランティア参加の優れた仕組みを表彰する
European Employee Volunteering Awardsを創設しました。
European Employee…
働く場所と時間はもっと自由になる
エコネットワークスが大事にする
幹の考え方の一つに、
「サステナブルな働き方」があります。
私は、働く人は、基本的にオフィスという
物理的な場に縛られる必要がなくなったらいいなと考えています。
これまでは、
会社が、
「あなたはここで何時から何時まで働くのです」
と、働き手の場所や時間を規定していたのですが、
これからは、
自分の一日をデザインしていく
「自由度」が増えていくのではないか。
そうすると、
「仕事」と「家庭」、「地域」、
「社会」との距離がもっともっと
近くなっていって、
色々な知恵や想いが解け合って、
世の中が面白いことになっていくのではないか。
そんな風に考えています。
IBMは、2017年までに40万人の正社員を10万人まで減らして、
残りの従業員は必要に応じてプロジェクトベースの契約で「クラウドソーシング」することを検討しているそうです。
http://bit.ly/b8wWFP
30万人の方は、どんな働き方になっていくのでしょうね。
一日中会社にいなくていいわけですから、
自由にやっていいわけです。
・自宅オフィス
・share オフィス（コ・ワーキングスペース）
・お気に入りのカフェ（複数！）…
コーズ・マーケティングを広めるメディア活用
エコネットワークスが今年新しく取り組んでいる
テーマの１つにコーズ･マーケティングがあります。
国内外の事例をみていく際のポイントとして、
コーズの親和性や共感を呼ぶストーリー、目標設定などありますが、
最近ではソーシャル･メディアの活用にも注目しています。
よくあるのは、「つぶやくことで１円を寄付」
できるツイッター募金でしょうか。
http://www.dff.jp/twit_donation
すでに４年目を迎えるボルヴィックの
「1ℓ for 10ℓ」プログラムは、今年新たな施策として
公式アカウント@1Lfor10Lをフォローすると
10ℓの水が寄付される仕組みを導入しました。
海外の事例では、たとえばトイザラスが
facebookのファンになると１ドルを
The Marine Toys for Tots Foundationに寄付するキャンペーンを展開。
クリスマスに恵まれな子どもたちにプレゼントを渡す活動をして
Shaq-A-Clausと呼ばれている
元NBAのShaquille O’Neal選手を広告塔に迎えることで、
20,000人のファンが445,000人にまで増え、
コーズマーケティングに関する賞も受賞しています。
他にも
The…
CSR Europe 高齢者の積極活用を提言
高齢化社会に直面している日本において、
職場での高齢者の活用は重要テーマですが、
EUにおいても見過ごせないテーマになっています。
約100の企業・団体が参加するEUのCSRネットワークCSR Europeが、
EU各国の企業・政策決定者に向けて
「Active Age Management in workplace」
（職場での高齢者の積極活用）
を提言しています。
http://www.csreurope.org/press_releases.php?action=show_press_release&press_id=30
EUの人口は2025年には５人に１人が65歳以上となる一方で、
60歳の半数は職についていません。
上記の提言は、Johnson&Johnsonを中心に、
BASFやDow、Volkswagenなどによるワーキンググループの
高齢者雇用の課題やベストプラクティス、政策提言などの
２年間の研究に基づいたもの。
企業による高齢者雇用の事例や、
生涯福祉に関する企業方針を実施するためのノウハウ、
高齢者雇用を促進するためのEUの法律体系の提言を取りまとています。
現状、EU加盟国によって
年金体系や定年、再雇用の仕組みが異なるため、
EU全体での統一した基準策定が課題となっているようです。
「定年」に対する考え方が日本とはそもそも異なる文化の中で、
どのように高齢者自身の意識を変えていくかも含め、
多くの課題がありそうです。
世界が注目する「ヤスニITTイニシアチブ」
エクアドルのコレア大統領の来日にあたり、
大統領が提唱している新しい開発モデル
「ヤスニITTイニシアチブ」への注目が高まっています。
アマゾンの油田開発中止を表明 エクアドル大統領
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010090601000518.html
「ヤスニITTイニシアチブ」とは・・・
エクアドルのヤスニ国立公園内に存在する
８億５千万バレル（約80億ドル）の石油開発を永久に断念。
生態系の保護や先住民の生活保護を優先し、
また開発により見込まれるCO2排出量４億トンも抑制される。
エクアドルが得られる利益を放棄する代わりに、
国際社会の支援により資金を拠出してもらうことによって
利益の半分相当の36億ドルの「ヤスニ基金」を創設。
それを持続可能な社会をつくる国内投資にあてる。
というイニシアチブです。
先月３日、国連開発計画（UNDP）との間に
36億ドル・10年間のヤスニ基金が設立されました。
http://mdtf.undp.org/yasuni
ドイツ政府が約８億ドルの拠出を表明していますが、
まだまだ国際社会からの支援が求められています。
「脱・石油型開発モデル」の構築に向けて、
日本も積極的に支援したい取り組みです。