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ライター紹介
野澤 健 Takeshi Nozawa
取締役/チーフ･プランナーとして、主にコンサルティング/プロデュース部門を担っています。プロフィール小林 一紀 Kazunori Kobayashi
ENWのCEOです。JFSのマネージャーも兼任しています。
Monthly Archives: 8月 2010
コワーキング・スペース 日本でも続々
バーチャルな働き方をベースとしている
エコネットワークスで、最近注目している動きが
コワーキングの考え方です。
フリーランスを中心に、
様々な業種の人たちがオフィスを共同で利用し、
積極的にコミュニケーションを図ることで、
多様なコラボレーションや新しい価値を創出することを
目指す考え方です。
国内でも続々とコワーキング・スペースがオープンしています。
神戸
http://cahootz.jp/
世田谷区 経堂
http://pax.coworking.jp/
エコネットワークスの基本的な考え方は、
志を同じくする各分野のスペシャリストである「個」が、
自律的に協調しあうことで、自らが成長し、
クライアントに新たな付加価値を提供する.。
そのための場として、「オフィス」ではなく
「共有空間」こそが重要なのではないかと、最近強く思います。
（なぜか、というのはただ今整理中のためまた改めて。。。）
ダイバーシティを学ぶeラーニング基礎講座
ダイバーシティのeラーニング基礎講座を受けてみました。
米国のダイバーシティの専門誌DiversityIncのサイト上で、
ただ今無料で公開されています。
DiversityInc Learning
http://www.diversityincbestpractices.com/learning/what_is.html
(via DiversityInc)
ダイバーシティの基本的な考え方からはじまり、
人口動態や社会背景、企業の取り組み事例など
４４の章で構成されており、１時間ほどで概要を学ぶことができます。
特に興味深かったのが、後半にROI（投資資本利益率）の部分。
やはりダイバーシティは人材マネジメントの手法の１つであり、
ダイバーシティに先進的に取り組んでいるといわれる企業は
定量化できる形で成果を算出しています。
私たちの関心はサステナビリティの文脈での多様性にあります。
定量化できる部分、できない部分の両方を見ながら
これからも掘り下げていきたいと思います。
Philips 中国農村地域のLED化プログラムに参加
貧困地域・未電化地域の電化プロジェクトに
積極的に取り組んでいるPhilipsが
中国農村地域のLED化プロジェクトに参加する旨を発表しました。
今回Philipsが参加を表明したのは、
Climate GroupとOne Foundationという２つのNGOによって
進められている”1000-Village Solar LED program”プログラムです。
“1000-Village Solar LED program”
http://www.theclimategroup.org.cn/news_and_events/tcg_news/2009-08-22
・2009年にスタート
・農村地域へのクリーンエネルギーの普及を目指す
・５年間で中国内外の1000の農村にてクリーンエネルギーの普及プロジェクトを実施
・初年度は中国の40の農村地域でLED技術を提供
Philipsはプログラムの公式パートナーとして、
太陽光発電とLEDを搭載した道路照明など、
LED技術を活用した照明機器を提供していく予定です。
http://www.newscenter.philips.com/main/standard/news/press/2010/20100802_solar_led_china.wpd
同社は2015年までにサブ・サハラ地域に
持続可能なエネルギーサービスを供給することを目指すなど、
未電化地域を市場とみなし、積極的な取り組みを進めています。
中国NGO訪問レポート第６弾 CWA
中国NGO訪問レポート、
最後はClean Water Allianceです。
こちらは中国大使館の方を通じてご紹介いただきました。
Clean Water Alliance（CWA）
http://www.cleanwater.org.cn/defaulten.asp
CWAは水をテーマに活動している団体です。
2004年に設立されました。
安全な水の普及・意識啓発に力を入れており、
主な活動の１つとして、「People&Waterコンテスト」を開催しています。
今年で４回目となる同コンテストは、
全国各地から「水」をテーマとした写真を募集し、
集まった写真の展示会を全国各地で開催します。
その他にも、西部などの地方で、
安定的に飲み水を供給するプロジェクトや、
節水・衛生的なトイレの設置、
ブタの糞尿処理のプロジェクトを手がけています。
代表の高さんはとても素敵な方で、
ご自宅にも招待していただきました。
中国NGO訪問レポート第５弾 WTO Tribune
WTO Tribuneとは、WTO・経済・CSRをテーマとした専門誌です。
WTO Tribune （WTO経済導刊）
http://www.wtoguide.net/
雑誌名にもあるように、2001年の中国WTO加盟に伴い、
WTOに関する情報を発信する専門雑誌として2002年に創刊されました。
その後欧米との貿易が活発化していく中で、
中国企業もSA8000認証をはじめとする労働基準・環境基準への対応が
必要となるにつれ、CSRのテーマにも取り組むようになったそうです。
現在では３万～５万部が発行され、
政府関係者や企業が主な読者です。
WTO Tribuneは単なる雑誌としての側面だけでなく、
リサーチ機能、コンサルティング機能も有し、
CSRの普及啓発や企業へのアドバイスを積極的に行っています。
CBCC（公益社団法人 企業市民協議会）で日本を訪問し、
経団連と交互に会議を開催するなど、日本とも接点があります。
WTO Tribuneが掲げるCSRのコンセプトが
“Corporate Responsible Competitiveness” ＝責任ある競争力。
企業が本来持っている強みを生かしたCSRを実践し、
それによってまた競争力を高める。
さらにエリアの概念を加えて、国レベル・地域レベルでの強みの発揮を考えていく。
そのような考え方を普及すべく、各種のセミナー・トレーニングや
Golden Bee賞といった表彰による企業の後押しを行っています。
中国政府は2011年末までに、政治関係以外の新聞・雑誌・出版を
全て企業化する方針を発表しています。
WTO Tribuneも元々は政治色が強いメディアでしたが、
今後は独立した組織として多様な活動を展開していくことが想定されます。
中国でCSRを考える上での重要なプレーヤーです。
アイスを食べながら待合室にて・・・