ダノングループ・エビアンの湿地保全の取り組み

2008 / 11 / 15 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

グローバルに事業を展開する企業のCSRの取り組みを見てみると、
国際機関とパートナーシップを結んでの活動が多く見られます。

最近では、ダノングループ・エビアンとラムサール条約の例が挙げられます。

湿地は世界の陸地の6%を占めるにすぎませんが、
CO2固定能力は高く、地球上の炭素の20%を吸収します。
また、食糧の25%を供給し、生物多様性の保全、淡水浄化、
地下水の涵養など、多面的な機能を有しています。

しかし、この半世紀で、世界の湿地の50%以上が破壊されてしまいました。

温暖化対策、生物多様性保全などの側面からも重要な湿地の保全を
目的とするのが、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に
重要な湿地に関する条約)です。

2008年10月、フランスの大手食品会社ダノングループ及びエビアンが、
ラムサール条約事務局とIUCN(国際自然保護連合)と協定を結び、
「ダノン自然保護基金」を創設しました。
http://www.danone.com/communiques-de-presse/cp-octobre-2008.html
http://evian.co.jp/eco/index.html

過去10年間に渡って、両者は協力して取り組みを行ってきました。
このプログラムは、特にマングローブなどの、CO2吸収に有効で、
生物多様性保全にも重要な役割を果たす湿地保全・復元支援を実施します。
最初の取り組みとしては、2009年にセネガルでマングローブの植林が
開始されます。

エビアンはこれまで水資源の保護や容器包装の削減などの取り組みを実施してきており、
気候変動では2000年から2011年までにカーボン・フットプリントを
半減する目標を打ち出しています。
今回のプログラムを実施することで、カーボン・ニュートラルを目指します。

水を世界各国に輸出するという事業がそもそもどうなのかという議論もありますが、
国際機関とのこういった取り組みからは、
業界でリーダーシップを発揮していきたいという意欲が感じられます。

最近韓国で開かれていたラムサール条約の締約国会議では、
水田の多面的機能が国際的に認められる決議が出されました。
水田保全において日本の企業がリーダーシップを発揮していくことを、
期待しています。

日本農業新聞「ラムサール条約/水田保全さらに支援を」
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=719

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