NGO/国連と企業のパートナーシップ・ガイド

2008 / 1 / 25 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

<NGOとの連携④>

2007年に発行された”the Business Guide for Partnering with
NGOs and the United Nations”。
このレポートには、NGOと企業、国連と企業の
パートナーシップについての最新の調査がまとめられています。

Executive Summary
http://www.dalberg.com/guide/assets/pdfs/guide_preview.pdf

この調査はDalberg Global Development Advisors、国連グローバル・コンパクト、
the Financial Timesの3者の共同により行われ、
両者のより一層のパートナーシップを促すことが目的です。

企業がNGOとパートナーシップを組む動機として、以下の点が指摘されています。
・プライベートセクターの持つ資源と専門的知識の有用性に対する認識
・良き企業市民として社会的課題に取り組むべきとのステークホルダーからの要求
・業務が及ぶ範囲以上に対しての取り組みが必要である、との企業自信の責任に対する認識
・利益を得ることと良いことをすることが相反しないことの発見
・社会的責任を果たすことが、リスクマネジメントや社会とのつながりを強化することになるという気づき

この調査によると、回答企業の73%がNGO・国連機関とのパートナーシップについて、
今後3年間において組織にとって重要であると回答し、
61%がマーケットにとっても重要であると回答しているそうです。

また、パートナーシップの26%が寄付などの慈善的なもの、
21%が雇用やサービスの提供などの本業部分に関わるもの、
15%がキャンペーンへの参加などのアドボカシー・啓発となっています。

取り組み分野をみてみると、教育が39%でトップ、
次が33%で環境、3位にコミュニケーション。
事例が少ないが最も高い評価を得ているものとしては、
マイクロファイナンスが挙げられています。

1位は環境かと思っていましたが、パートナーシップとなると教育なんですね。

戦略的CSRの重要性が叫ばれている中で、
これからはNGO/企業双方にとってwin-winとなるような
パートナーシップがいくつも登場してくる気がします。

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