資源、先住民族とCSR~川上での取り組み~

2007 / 11 / 2 | 執筆者:野澤 健 Takeshi Nozawa

2007年9月13日の国連総会において、
賛成143カ国で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されました。
(米、豪、加、NZの4カ国は反対)

その中には、先住民の土地や資源に対する権利について書かれた部分があります。

先住民族と企業の関係性を考えた際、
ガス・石油開発、鉱山開発、森林伐採、農地開発、
ダム・道路建設、製薬、文化・芸術、観光などの
「川上」に位置する企業との間に問題が起きやすいといえます。

特に鉱山開発の分野では多発しており、
例えばニューカレドニアでは、ゴロ・ニッケル社によるニッケル開発が問題となって、
先住民のカナク人を中心とした大きな反対運動が巻き起こっています。
その他にもパプアニューギニアにある世界最大のグラスバーグ金鉱山や
ラムー・ニッケル鉱山、インドネシアのミナハサ鉱山、
世界第2の規模のペルーのヤナコチャ金鉱山、
オーストラリアのジャビルカウラン鉱山・・・
多くの問題が起きています。

「鉱業の持続可能な開発に係るステークホルダー動向調査」
www.jogmec.go.jp/mric_web/environment/report/pdf/csr02.pdf

そのような中、2006年には宝飾品メーカー8社(Zale Corp.、Signet グループ、Tiffany & Co.など)が、
環境・社会に問題のある方法で生産された金を扱わないことを誓約し、
責任ある方法での金生産を呼びかけました。

「発展途上地域における原材料調達グリーン化支援事業」
http://www.gef.or.jp/report/GreenSourcing2006/all.pdf

自然と直接接点がある企業の行動が求められています。

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