「インパクト・ゾーン」で削減可能性を考える

2009 / 10 / 22 | 執筆者:EcoNetworks

【第2弾】

「インパクト・ゾーン」で削減可能性を考える

<サマリー>
●温暖化ガス排出量の大幅な削減に向けて、私たちは、一企業の自助努力だけでは対処できない、「企業の間接的な影響範囲」に注目します。

●まだ対処が進んでおらず、特に環境影響が大きい部分を「インパクト・ゾーン」と呼びます。

●事業モデルごとに「インパクト・ゾーン」を概観し、共通点や差異、組み合わせの可能性を探ります。

<1.はじめに>

12月に開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)まで3カ月を切りました。2050年までに温室効果ガス排出量を先進国全体で現状比80%削減する共通目標のもと、鳩山政権も2020年までに「90年比25%減」という公約を掲げました。

温室効果ガスの排出量削減についていよいよ実行のフェーズに入っていきます。日本企業はこれまでも試行錯誤してきましたが、今後はさらに大胆な削減策が必要になってきます。

こうした中で、企業に突きつけられるのは次のような問いでしょう。

●先進国で2050年現状比80%減、2020年90年比25%減に向けて、自社にはどのような圧力がかかるのか?

●これまでのやり方を超えて、どのような視点・アプローチが求められるのか?

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※レポートはこちらよりダウンロードできます。

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